地方税法 第14条の2（強制換価手続の費用の優先）

解説

差押えの順番は、いちばん先に手を挙げた者が勝つ早い者勝ちに見える。だが競売の配当表を開くと、最上段に座っているのは債権者ではなく「手続そのものにかかった費用」である。地方税法14条の2は、あなたの財産が強制換価手続（裁判所の競売や他の役所の滞納処分など、財産を強制的にお金へ換える手続）にかけられ、自治体が交付要求（「うちの税金もそこから払ってくれ」という配当参加の申出）をした場合、住民税や固定資産税などの地方税は、その手続費用のすぐ次に回収されると定める。つまり、税金は手続費用には負けるが、それより下の多くの一般債権には勝つ位置に入る。家を競売にかけられる側にとっては、売却代金からまず費用が引かれ、次に滞納していた地方税が抜かれる。手元に残るはずの余りは、そのぶん確実に薄くなる。逆に、あなたがお金を貸した側の一般債権者なら、配当を期待していた財源に自治体が後から割り込んでくる構図になる。配当表の並び順を知っているかどうかで、競売の前に打つ手が変わる。

法的な位置づけ

地方税法14条の2は、納税者または特別徴収義務者の財産について強制換価手続が行われ、地方団体が交付要求をした場合に、地方団体の徴収金を換価代金から当該強制換価手続に係る費用に次いで徴収する旨を定める規定である。地方税優先の原則（同法14条）に対し、手続費用を最優先とする調整規定として機能する。

こんなときに使う

• 住宅ローンを払えなくなり、銀行が自宅を競売にかけた。売却代金2,000万円のうち、ローン残高を引いても少しは残ると計算していた。ところが固定資産税と住民税を3年分滞納していたため、市が交付要求をしてきた。配当表を見ると、手続費用の次に市税が並んでいた
• 取引先に300万円を貸していた。相手の工場が別の債権者に差し押さえられたので、配当要求をして回収を待っていた。届いた配当表では、県税の滞納分が自分より上に置かれ、手元に回ってきたのは数万円だけだった
• もし競売の手続費用と市の税金、どちらが先に払われるのか揉めたらどうなる？ 答えは条文に書いてある。費用が先、税金はその次。この順番は交渉では動かない
• 執行裁判所から、配当要求の終期を知らせる通知が届いた。終期まで残り2週間。滞納税の分割納付を役所と話し合うなら、交付要求が出される前、つまり今週中が最後の機会になる

取るべき行動

被害を受けた側：一般債権者として配当参加しているなら、配当表の案が出たら交付要求された地方税の税目、税額、法定納期限等を確認する。抵当権など他の担保権との先後に疑問があれば、執行裁判所で記録を閲覧する。誤りがあると判断したら、配当期日に配当異議の申出（民事執行法89条）を行い、その後の訴え提起の期限も弁護士と確認しておく

訴えられた側：財産が換価される側なら、まず滞納している地方税の総額と内訳を役所で確認する。交付要求が出される前に分割納付や換価の猶予（地方税法15条の5以下）を相談すれば、配当から抜かれる額を減らせる可能性がある。任意売却に切り替える場合は、差押えや交付要求の解除条件を役所と事前に詰めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。不動産競売で自治体が交付要求をして配当を受けるには、原則として執行裁判所が定める配当要求の終期までに交付要求をする必要がある（民事執行法49条・87条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：強制換価手続の費用は、換価を実現して全債権者に配当財源をもたらす共益費用であるから、租税を含むすべての債権に優先させるのが公平であり、本条はその趣旨を明文化したものと理解される