地方税法 第161条（自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

新車でも中古車でも、ナンバーを取る日に運輸支局の隣の窓口で一枚の申告書が出される。多くの人は自分で書いた覚えがない。ディーラーや代行業者が代わりに書いているからだ。地方税法161条は、前条（160条）で求められる自動車税の申告・報告にうそを書いた者を、一年以下の拘禁刑（2025年6月施行の改正で懲役から名称が変わった刑）または五十万円以下の罰金に処すると定める。押さえるべき点は二つある。第一に、罪が成立するのに税額が減った結果は必要ない。うその記載をして出した時点で成立する。第二に2項の両罰規定（実際に書いた人だけでなく、その人が働く会社や依頼主も罰金の対象になる仕組み）がある。名義を貸しただけの人、代行を頼んだ会社も無関係ではない。申告書に何が書かれたかを確かめる理由がここにある。

法的な位置づけ

地方税法161条は、自動車税に関する申告・報告義務（同法160条）の履行において虚偽の申告または報告をした行為者を、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処する罰則規定である。税額減少の結果を要しない挙動犯的な構造をとり、2項で法人または人に対する両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 中古車販売店の営業担当であるあなたは、在庫車をまとめて名義変更する月末、店長から「定置場（車を普段置く場所）は全部本社の住所で書いておけ」と言われた。実際の保管場所と違うと分かっているなら、手を動かしたあなたが1項の「違反行為をした者」になる。指示した店長も共犯に問われうるし、会社には2項で罰金が及ぶ
• 自家用で使う車を、税率の低い営業用として申告したらどうなるのか？ 差額の税が取り戻されるだけで済むと考えがちだが、事実と違う用途を知りながら書いたのなら、税の追徴とは別に本条の刑事罰の対象になりうる
• 知人に頼まれて車の名義だけ貸した。後日、県税事務所から申告内容の確認の電話が来た。あなたの名前で出された申告書に、自分の知らない記載があるかもしれない
• 県税事務所から「申告内容について説明を求めます」という文書が届き、回答期限まであと一週間。書いた内容が事実と違うと気付いているなら、この一週間で修正の相談に行くかどうかが、行政上の処理で済むか刑事の話になるかの分かれ目になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名義で事実と違う申告がされたと気付いたら、まず申告書の控えや登録事項を取り寄せ、何が違うかを特定する2. 記載した業者や代理人とのやり取り（メール、依頼書、見積書）を保存する3. 速やかに都道府県の自動車税事務所に事情を説明し、正しい内容に修正する手続を相談する4. 業者の虚偽で損害（追徴税や加算金）を被った場合は、業者に対する損害賠償（民法415条、709条）を検討する

訴えられた側：1. 県税事務所からの照会には、期限内に事実関係を整理して対応する。無視は最悪の選択である2. 記載が誤りだった経緯を確認し、故意がなかったなら、その根拠（指示内容、資料の取り違えなど）を記録で示す3. 誤りがあると分かった時点で自主的に修正申告を行い、不足税額を納付する4. 法人の場合、担当者への指示・チェック体制を示す社内資料を整える5. 刑事事件化の兆候（警察・検察からの連絡）があれば、直ちに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は虚偽の申告・報告をした時。税の追徴については、更正・決定の期間制限（地方税法17条の5、原則として法定納期限の翌日から5年、偽りその他不正の行為による場合は7年）が別に適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による法人・事業主の処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものと解され、事業主は注意を尽くしたことを立証すれば免責されうる。本条2項にも同様の理解が及ぶと考えられる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。