地方税法 第163条（自動車税の脱税に関する罪）

解説

自動車税を払い忘れることと、自動車税を逃れることは、法律上まったく別物である。納付期限を過ぎて督促状が届き、延滞金がかさみ、最後は預金や給与が差し押さえられる。ここまでは行政上の話で、犯罪ではない。地方税法163条が刑罰の対象にしているのは「偽りその他不正の行為」による脱税である。たとえば減免申請書に事実と違う使用目的を書く、取得価額を低く申告する、用途区分を偽って登録するといった工作がこれに当たる。そうした工作で税を免れれば、5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。免れた税額が100万円を超えれば、罰金は脱税額まで引き上げられる。さらに、法律が求める申告や報告をせずに税を免れた場合（第3項）も、3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金になる。こうした書類を代わりに作るのは多くの場合、ディーラーや業者である。だが5項の両罰規定により、従業員の違反は会社の罰金にもつながる。業者に任せた書類であっても、あなたの署名が入っていれば当事者として責任を問われうる

法的な位置づけ

地方税法163条は自動車税の逋脱犯を定める罰則規定であり、偽りその他不正の行為による自動車税の免脱を5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、申告・報告義務の不履行による免脱を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で処罰する。罰金額の脱税額スライド、法人等への両罰規定および法人に対する時効期間の特則を併せて規定する。

こんなときに使う

• 家族に障害者手帳を持つ人がいると、自動車税の減免を受けられることがある。知人の業者から「手帳のある親族名義にすれば安くなる」と勧められ、実際には親族の送迎にまったく使わない車で申請したらどうなるか。減免の要件を偽った申請は、163条1項でいう「偽りその他不正の行為」の典型例になりうる
• あなたは中古車販売店の店長である。部下が登録手続を代行するとき、取得価額を実際より低く書いて顧客の環境性能割を減らす「サービス」をしていた。部下が罰せられるだけではすまない。5項の両罰規定により、店を経営する法人にも罰金刑が科される
• 県税事務所から照会文書が届いた。回答期限は2週間後。中身は3年前に登録した車の用途と使用実態の確認である。この回答をどう書くかで、行政上の更正（税額の訂正）だけで終わるか、刑事事件の入口になるかが分かれる
• 督促状を3通放置した。まだ犯罪ではない。ただし差押えはもう目の前にある
• 運送会社が自家用の車を事業用（緑ナンバー）として届け出て、税率の低い営業用区分を使い続けていた。実際には事業の実態がない車両だった。経理担当者が退職後に内部告発すれば、会社と担当役員の両方が捜査の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 従業員や業者が勝手に虚偽の申告をしていたと気づいたら、問題の書類の写し、担当者とのやり取り、社内の指示記録をただちに保全する2. 県税事務所に自分から申し出て、税額の訂正と追加の納付で是正する。自分から申し出る姿勢は、刑事責任を問うかどうかの判断で有利に働きうる3. 法人の場合は、監督体制があったことを示す資料（チェックリストや研修記録）を整理し、両罰規定に対する防御に備える4. 業者の故意による損害があれば、民法709条や契約上の責任に基づく損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 県税事務所の照会や犯則調査に、場当たり的な説明をしない。まず税務と刑事の両方に詳しい弁護士へ相談する2. 「偽りその他不正の行為」に当たるかどうかは、税を逃れる意図とそのための工作があったかで判断される。単純なミスや解釈の誤りであれば、その経緯を客観的な資料で示す3. 本来の税額と延滞金を早く納付すれば、情状として考慮されうる4. 第3項の「申告・報告をしなかった」罪の場合は、そもそも申告義務があったかどうかから争う余地がある

時効（請求できる期限）：公訴時効は、第1項の罪（長期5年の拘禁刑）が5年、第3項の罪（長期3年の拘禁刑）が3年で、犯罪行為が終わった時から数える（刑事訴訟法250条2項、253条）。法人に対する罰金刑の時効も、行為者についての時効と同じ期間になる（本条6項）。行政上の税額の訂正は、偽りその他不正の行為がある場合、通常より長い期間（地方税法17条の5で原則7年）さかのぼって行われうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1項の「偽りその他不正の行為」は積極的な偽計・工作を要し、単純な不申告は3項、単純な不納付は刑罰の対象外として整理される。逋脱犯は故意犯であり、記載ミスや解釈の誤りは処罰されない。

両罰規定の過失推定説（判例・通説）：法人・事業主に対する罰金刑は無過失責任ではなく、従業者の選任・監督上の過失を推定するもの。日常的な監督体制の記録が免責立証の鍵となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法制定。自動車税の罰則が設けられた（当時の条番号・文言は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：自動車取得税の廃止に伴い、自動車税に環境性能割と種別割が設けられ、自動車税の節の条文構成が再編された
3. 3.令和7年（2025年） 改正：刑法等改正により懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、本条の法定刑も拘禁刑と表記された（2025年6月1日施行）