地方税法 第17条の5（更正、決定等の期間制限）

解説

地方税には、役所が後から税額を直せる期限がある。役所の側が増額する場合と、あなたの側が減額を求める場合とでは、この期限が同じではない。申告して納める税（法人住民税・法人事業税など）の更正（役所が申告内容を直して税額を確定させる処分）と決定（申告がない場合に役所が税額を確定させる処分）ができるのは、法定納期限の翌日から5年まで。役所が税額を決めて通知する税（個人住民税・自動車税など）で増額の賦課決定ができるのは原則3年までだが、減額は5年までできる。つまり増やす方向より減らす方向に長い時間が与えられている。ただし不動産取得税・固定資産税・都市計画税は、増額も減額も5年でそろえてある。この期限は「偽りその他不正の行為」があると7年に延びる。固定資産税の通知書を見て計算が古いと感じたら、5年の期限を意識して早めに減額を求めることが、取り戻せる金額を左右する。

法的な位置づけ

地方税法17条の5は、地方税の更正・決定・賦課決定および加算金の決定について、課税庁がそれらの処分をすることができる期間を定める規定である。原則は法定納期限の翌日から5年、賦課課税の増額賦課決定は3年、偽りその他不正の行為がある場合は7年とされ、期間経過後の処分は許されない。

こんなときに使う

• 実家の固定資産税の課税明細を見直したところ、建物が建っているのに住宅用地特例（小規模住宅用地なら課税標準が6分の1になる特例）が当てはめられていなかった。それが十数年続いていたらどうなるか。この条で取り戻せるのは減額の賦課決定ができる5年分にとどまる。それより前の分は、国家賠償か、自治体独自の返還要綱を使う別ルートになる
• 経理担当のあなたは、4年前の法人事業税で非課税にすべき収入を課税対象に入れていたことに気付いた。更正の請求（地方税法20条の9の3）ができる期限まで、あと3週間しかない。今週中に請求書を出せば、期限前6月以内の請求として、役所は請求の日から6か月まで更正を続けられる（本条2項）
• 役所の調査担当者から、6年前の売上の一部を別口座に分けて隠していた点を指摘された。通常なら5年で更正はできなくなるが、不正行為が認定されれば7年まで遡られ、重加算金も上乗せされる
• 会社の申告をずっと出していなかった。期限まで残り2か月という時期に期限後申告をしたらどうなるか。不申告加算金の決定は、その申告書の提出日から3か月まで可能になる（6項）。駆け込みで出したからといって、加算金を免れることはない

取るべき行動

被害を受けた側：払いすぎに気付いた場合の手順。1. 過去の納税通知書と課税明細を、年度ごとに集める。2. 申告納付の税なら更正の請求（20条の9の3）を、賦課課税の税なら減額の賦課決定を書面で求め、受付日の記録を残す。3. 5年を超える分は、自治体に返還要綱があるかを確認し、なければ国家賠償請求（国家賠償法1条）を検討する。4. 固定資産の価格（評価額）そのものに不服がある場合は、固定資産評価審査委員会への審査の申出という別ルートがあり、期限も別に定められている点に注意する

訴えられた側：役所から増額を求められた場合の手順。1. 処分通知の日付と、対象年度の法定納期限を照らし合わせ、5年（賦課課税の増額なら3年）を超えていないかを確認する。2. 7年に延ばす根拠が「偽りその他不正の行為」とされているなら、具体的にどの行為を不正と見ているのか説明を求める。単なる計算ミスや解釈の違いであれば、5年を超える分は争う余地がある。3. 処分に不服があれば、処分を知った翌日から3か月以内に審査請求を行う（行政不服審査法18条）

時効（請求できる期限）：更正・決定：法定納期限の翌日から5年。賦課課税の増額賦課決定：3年（減額は5年）。不動産取得税・固定資産税・都市計画税の賦課決定：5年。偽りその他不正の行為がある場合：7年。期限前6月以内に出した更正の請求：請求日から6月まで延長。期限前3月以内の期限後申告に伴う不申告加算金：申告書の提出日から3月まで。審査請求は処分を知った日の翌日から3月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の期間制限は除斥期間であり、時効のような中断・更新はない。期間経過後の更正・賦課決定は違法となり、納税者の援用を待たずに効力が否定される

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 改正：国税通則法の改正と歩調を合わせ、更正の請求期間の延長に伴って更正等の期間制限が整理された（条項番号・施行日は要確認）