地方税法 第172条（環境性能割の重加算金）

解説

車の取得価額を少なく見せた書類を出す。この場合、ペナルティは「少し重くなる」程度では済まない。最初から種類が変わる。ふつうの申告漏れなら過少申告加算金（前条171条）で済むところ、取得価額の計算の基礎となる事実を隠したり偽ったりして申告していれば、その加算金は丸ごと「重加算金」に差し替えられる。率は不足税額の35%、そもそも申告していなければ40% である。さらに、過去5年以内に同じような加算金を取られていれば、10% が上乗せされる。分かれ目は金額の大きさではない。「隠蔽・仮装（事実を隠す、または事実と違う外形を作ること）」があったかどうかである。値引きを装った架空の書類、二重の契約書、名義の付け替え。こうした「作られた事実」が一つでもあれば35% の世界に入る。逆に、正当な理由がある部分にはかからない（4項）。調査担当者が何を探しに来るのかを知っている人は、聞かれたときに答える順番が変わる。なお環境性能割は、令和8年度税制改正で廃止が決まったとされる。それでも、過去に取得した車への調査や更正は続きうる（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

地方税法172条は、環境性能割の重加算金を定める規定である。納税者が課税標準額の計算の基礎となる事実を隠蔽または仮装し、それに基づいて申告書等を提出した場合、過少申告加算金に代えて35%、不申告加算金に代えて40% の重加算金を課し、一定の反復者には10% を加算する。

こんなときに使う

• 中古車を知人から買い、登録のときの申告書に、実際より大幅に安い売買価格を書いた。後日、県税事務所から照会が届く。もし手元の「売買契約書」が申告用に作り直したものだったら、どうなるか。単なる誤りではなく仮装と見られ、不足税額の35% が重加算金として乗る
• あなたは中古車販売店の経営者で、顧客の負担を減らそうと、値引きの体裁をとった書類で取得価額を圧縮して登録手続を代行した。重加算金を課されるのは顧客（納税者）のほうで、怒った顧客から損害賠償を求められるのはあなたである
• 重加算金決定の通知が届いた日から、審査請求の期限まで残り3か月。「隠蔽・仮装」の認定に反論するなら、当時のやり取りの記録を今週中に集めないと間に合わない
• 法人の社用車を複数台取得したが、申告していなかった。単なる失念ではなく、取得の事実がわからないように帳簿を処理していた。税率は40%。直前2年にも不申告加算金を取られていれば50% になる
• 友人から「重加算金って脱税で捕まるってこと？」と聞かれた。重加算金は行政上の制裁であり、刑事罰とは別の手続である。ただし、同じ事実が別途刑事事件として扱われる可能性がゼロだとは言えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 重加算金の決定通知（5項）を受け取ったら、まず何が「隠蔽・仮装」とされたのかを特定する。単なる記載ミスなのに仮装と扱われていないかを確かめる2. 当時の見積書・振込記録・業者とのメールを集め、意図的な事実の作出がなかったことを示す3. 正当な理由（4項）にあたる事情があれば書面で主張する4. 不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に道府県知事へ審査請求する

訴えられた側：1. 調査の通知が来る前なら、自主的な修正申告を最優先で検討する2. 調査が始まったら、事実と違う説明を重ねない。仮装の上塗りは認定を固めるだけである3. 業者が書類を作った場合は、その経緯を記録しておき、自分の関与の程度を整理する（帰責については実務上、解釈が分かれている） 4. 業者に責任がある場合は、別途民法709条や415条に基づく損害賠償を検討する5. 税理士への相談は早いほど選べる手が増える

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分（重加算金の決定通知）があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として裁決を経てから6か月以内（行政事件訴訟法14条）。偽りその他不正の行為がある場合、更正・決定ができる期間は法定納期限から最長7年に延びる（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：重加算金は、隠蔽・仮装という行為の性質に着目した行政上の制裁であり、刑罰とは別の手続である。過少申告そのものとは区別された隠蔽・仮装行為の存在が要件とされ、国税の重加算税と同様の枠組みで解釈される。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：自動車取得税の廃止と環境性能割の導入（2019年10月施行）に伴い、環境性能割の重加算金規定として整備された。