地方税法 第171条（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

自動車税を滞納し続けると、道府県は滞納者の財産を差し押さえる。地方税法168条6項により、自動車税の滞納処分は国税徴収法の例にならって進む。差押えの対象は車に限らず、土地や建物にも及ぶ。差し押さえた不動産を公売や随意契約で売るとき、買い受けを申し込む者は国税徴収法99条の2の例により、自分が暴力団員等（現役の暴力団員、または組を抜けて5年を経過していない者）に該当しないことを陳述しなければならない。対象はあなた自身だけではない。法人で申し込むならその役員、さらに実際にお金を出す者（自己の計算において買い受けさせようとする者）も含まれる。この陳述に嘘を書けば、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になる。押さえておきたいのは、処罰されるのが落札という結果ではなく、嘘の陳述そのものだという点だ。実際の買主を隠して名義だけ貸す行為は、謝礼をもらう軽い手伝いのつもりでも、刑事事件の入口になりうる。

法的な位置づけ

地方税法171条は、滞納処分における公売等の買受申込みに際して行う暴力団員等非該当の陳述の虚偽を処罰する罰則規定である。同法168条6項の場合において、国税徴収法99条の2（同法109条4項により随意契約に準用される場合を含む）の例により道府県知事に対して陳述すべき事項が対象となり、法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 知り合いの不動産業者から「公売物件を落としたいから、あなたの名前で入札してくれ。手間賃は払う」と頼まれたら、どうなる？ 実際の出資者が暴力団員等だと知りながら「該当者はいない」と陳述すれば、本条の虚偽陳述は名義人のあなたについて成立する。手間賃数万円と前科が引き換えになる
• あなたは中小企業の総務担当で、県が行う不動産公売への入札準備を任された。役員の一人に、数年前まで組関係者だったという噂がある。入札期限まであと3日。確認しないまま「役員に該当者なし」と書けば、少なくとも買受けが認められないおそれがある。噂を把握しながら書けば、刑事責任の問題に変わる
• 陳述書に嘘を書き、結局ほかの人に競り負けて落札できなかった。それでも罪は成立しうる。処罰の対象は陳述そのものだからだ
• 自動車税の滞納が続いた親族の実家が、県の公売にかけられた。家族で買い戻そうと相談していたところ、資金を出すと名乗り出た「知人」が実は現役の組員だった。誰の資金で買うのかは陳述事項そのものである。善意の家族ほど、出資者の素性を確かめずに書類へ署名しがちだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公売で競り負けた相手の資金源が明らかに不審な場合、公売を担当した道府県税事務所の徴収担当に、具体的な事実を書面で情報提供する2. 暴力団の関与が疑われる場合は、都道府県警察または暴力追放運動推進センターにも相談する3. 自分の推測と確認できた事実を分けて記録し、名誉毀損と受け取られないよう、伝える相手は行政機関と警察に限る

訴えられた側：1. 陳述時点で何を知っていたかを時系列で整理する。本条は故意犯であり、知らなかったことの立証が防御の中心になる2. 役員や出資者について行った確認の記録（メール、議事録、照会結果）を保全する3. 誤りに気付いた段階で自ら担当部署に申し出る4. 捜査機関から連絡があれば、供述の前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は虚偽の陳述をした時。陳述は買受けの申込み前に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法総論）：本条には過失犯処罰の特別規定がないため、刑法38条1項により故意犯に限られる。陳述内容が虚偽であることの認識が必要だが、出資者が暴力団員等かもしれないと認識しつつ容認した未必の故意でも足りると解される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改正。令和7年（2025年）6月1日施行