地方税法 第170条（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）

解説

「自動車税を滞納している本人だけが、役所の調査に付き合わされる」。そう考えているなら、地図の半分しか見えていない。本条は、道府県の徴税吏員（都道府県で税の取立てを担当する職員）が自動車税の滞納処分（税を払わない人の財産を差し押さえて回収する手続）のために行う質問、帳簿検査、書類の提示・提出要求について、次の行為を罰する。答えない、嘘をつく、検査を拒む、求めに応じない、偽の書類を出す。法定刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金である。調査の相手は国税徴収法141条の例により、滞納者本人に限られない。滞納者の車を預かっている整備工場、滞納者に代金や給料を支払う予定の会社、滞納者から財産を譲り受けた人も対象になる。さらに従業員が会社の業務として違反すれば、会社にも同じ罰金が科される（2項）。滞納そのものは犯罪ではない。犯罪になるのは、調査への対応を誤ったときだ。

法的な位置づけ

地方税法170条は、自動車税の滞納処分に関する検査拒否等の罪を定める規定であり、国税徴収法141条の例により道府県の徴税吏員が行う質問、帳簿書類その他の物件の検査、物件の提示又は提出の要求に対する答弁拒否、虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない不応諾及び虚偽記載物件の提示・提出を処罰し、法人等に対する両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 滞納中の友人の車を、あなたが自宅のガレージで預かっている。県税事務所から「その車はどこにありますか」と電話が来たら、どうなる？ とっさに「知らない」と答えた瞬間、偽りの陳述として本条1項1号に当たりうる。友情のつもりの一言が、あなた自身の刑事事件の入口になる
• あなたは中古車販売店の経理担当である。県の徴税吏員が来店し、滞納者との取引台帳を見せるよう求めてきた。店長の「見せるな」という指示に従い、正当な理由なく提示を拒んだ。3号の罪はあなた個人に成立しうるうえ、2項によって店を経営する会社にも罰金が向かう。「上司の指示だった」は、行為者としての責任を消さない
• 滞納者本人が差押えを逃れようとして、車を売却済みであるかのような架空の売買契約書を提出した。3号の「偽りの記載をした帳簿書類」の提出に当たる。財産の隠匿として、滞納処分を妨げる別の罪も視野に入る。
• 徴税吏員から「一週間以内に預金通帳の写しを提出してください」という書面が届いた。残りは五日である。黙って放置すれば「正当な理由がなく応じない」と評価されうる。提出できない事情があるなら、期限内にその理由を書面で伝え、控えを残すのが最低限の防御になる

取るべき行動

被害を受けた側：家族や取引先として突然質問された場合の手順。1. 担当者の氏名、所属、身分証明書を確認し、どの滞納者に関する調査かを特定する2. 知っている事実だけを答える。知らないことは「分からない」と正直に言えば偽りの陳述にはならない3. 帳簿の提示を求められたら、対象期間と範囲を確認し、関係のない書類まで出さない4. 判断に迷う要求は書面での依頼を求め、税理士や弁護士に相談してから回答する

訴えられた側：虚偽の回答や検査拒否を指摘された場合の手順。1. ただちに訂正の申し出を書面で行う。誤りを自分から正したという記録は、告発の判断や量刑で有利な事情になりうる2. 拒否に正当な理由があった場合（顧客の秘密で範囲が広すぎる、身分が確認できなかったなど）は、その経緯を時系列で整理する3. 会社としては、調査対応の窓口を一本化し、社内規程で選任・監督を尽くしていたことを示せれば、2項の法人処罰を争う余地がある4. 告発の可能性が出た段階で、刑事弁護の経験がある弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は違反行為が終わった時。なお、自動車税そのものの徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。ただし差押えなどにより時効は更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：2項の両罰規定は、事業主に従業者の選任・監督上の過失があることを推定するものと解され、事業主は防止措置を尽くしたことを立証すれば処罰を免れうる。無過失責任説は判例上採られていない。

判例・通説（行政調査と供述拒否権）：滞納処分の質問検査は刑事責任の追及を直接の目的としないため、供述拒否権は原則として及ばず、答弁拒否を独立した犯罪として処罰することも許容されると解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。令和7年（2025年）6月1日施行。