地方税法 第22条の3（質問、検査又は領置等）

解説

税務署の調査と、自治体の「犯則調査」は別物である。普段の税務調査は税額を正しくするための手続で、質問に答えないと罰則がある。一方、本条の犯則調査は脱税を刑事事件として告発するための手続で、担当するのは首長が特に指定した徴税吏員だ。本条が認める出頭要求、質問、所持品の検査、任意提出物の領置（相手が自分から差し出した物を役所が預かって保管すること）は、いずれも任意である。断っても罰則はない。ただし「任意だから無害」と考えるのは危ない。拒んだ先には第22条の4の強制調査、つまり裁判官の許可状にもとづく臨検・捜索・差押えが控えている。さらに、あなたがここで話した内容や提出した帳簿は、告発の証拠にもなり、課税処分の資料にも使われうる。最初の面談で何を話し、何を渡すか。その時点で、刑事か、追徴課税だけで終わるかの分岐がもう始まっている。

法的な位置づけ

地方税法22条の3は、地方税の犯則事件に関する任意調査の規定である。地方団体の長が職務を定めて指定した徴税吏員は、犯則嫌疑者または参考人に対し、出頭要求、質問、所持物件または置き去り物件の検査、任意提出物件または置き去り物件の領置を行うことができる。あわせて、官公署や公私の団体に照会して報告を求める権限も定める。

こんなときに使う

• 軽油を扱う運送会社の倉庫に、県税事務所の職員が「少しお話を」とやって来た。不正軽油（灯油を混ぜた軽油）の疑いである。普通の税務調査だと思って帳簿を全部渡すと、それがそのまま告発資料の束になる
• 取引先が地方税の脱税を疑われ、あなたに参考人として出頭を求める通知が届いたらどうするか？ 出頭は任意だが、あなたの供述は取引先の刑事責任を左右する。自社の帳簿についても質問が及ぶ可能性がある
• ゴルフ場の経営者であるあなたは、利用者数を少なく申告していた。ある朝、徴税吏員が来て「任意で」帳票の提出を求めた。断ってもいいのか、断ったら何が起きるのか。今夜中に税理士と弁護士の両方に連絡するべき場面である
• メインバンクの担当者から「県から照会が来ています」と知らされた。第2項にもとづき、役所は銀行などの公私の団体に必要事項の報告を求められる。あなたが知らないうちに、口座の動きはもう調べられているかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の脱税に巻き込まれた参考人や、照会を受けた団体の立場なら、1. 出頭要求や照会の根拠条文と対象事件を書面で確認する2. 出頭は任意なので、日程は弁護士と調整してから決めてよい3. 自社の帳簿を提出する場合はコピーと提出物の一覧を残す4. 自社の課税関係に話が及んだら、その場で答えず持ち帰る

訴えられた側：1. 調査の根拠が本条の犯則調査かどうかを確認する。犯則調査であれば、刑事事件に強い弁護士と税理士へ同時に連絡する2. 質問には供述拒否権の保障が及ぶと考えられるので、事実関係が整理できるまでは推測で答えない3. 任意提出は範囲を絞り、コピーを残す4. 第22条の4の強制調査への移行も見込んで、修正申告や納付による情状面の準備を並行して進める

時効（請求できる期限）：調査自体に特定の期限はない。対象となる地方税の脱税の罪は刑事訴訟法250条の公訴時効に服し、年数は法定刑によって異なる。課税面では、偽りその他不正の行為による税額は、法定納期限から7年まで更正・決定されうる（地方税法17条の5。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：犯則調査は実質的に刑事手続の前段階であり、任意調査であっても供述拒否権の保障が及ぶ。そのため本条は拒否に罰則を置かず、強制が必要な場面は許可状による司法審査（22条の4）を経る二段構造をとっている

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：国税犯則取締法の廃止と国税通則法への編入にあわせ、従来は国税犯則取締法の準用によっていた地方税の犯則調査手続を、地方税法の中に独自の規定として整備（2018年4月1日施行）