出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年7月31日最終改正令和8年9月24日収録時点令和8年9月25日

地方税法第275条（道府県法定外普通税の特別徴収の手続）

道府県法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該道府県法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
2.前項の特別徴収義務者は、当該道府県法定外普通税の納期限までにその徴収すべき道府県法定外普通税に係る課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。
3.前項の規定によつて納入した納入金のうち道府県法定外普通税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかつた税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。
4.特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、道府県の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除く外、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。

この条文の基本情報

道府県法定外普通税の特別徴収の手続とは何ですか？

定義道府県法定外普通税の特別徴収の手続とは、地方税法第275条に定められた規定で、「道府県法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該道府県法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方税法第275条（道府県法定外普通税の特別徴収の手続）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
地方税法第275条の条文原文は「道府県法定外普通税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、当該道府県法定外普通税の徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指…」で始まります。
地方税法第275条は第十節に置かれています。
地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
地方税法第275条の前の条は地方税法第274条の2です。
地方税法第275条の次の条は地方税法第276条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第275条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
本サイト収録地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第275条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/275

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。