地方税法 第276条（道府県法定外普通税に係る更正及び決定）

解説

県が条例で独自に設けた税（法定外普通税）でも、納税者の申告と県の調査の数字が食い違うことはある。本条はその食い違いの処理ルールを定める。申告額が県の調査結果と違えば、知事は更正（役所が申告額を書き換えて正しい税額を確定させる決定）ができる。申告そのものがなければ、決定（役所が調査に基づいて税額を一方的に確定させること）ができる。ここまでは国税と同じだ。違いが出るのは第3項である。いったん更正・決定をした後で県が「まだ少なかった」と気付いても、さらに増額できるのは、少なかった原因が納税者側の詐偽その他不正の行為にある場合に限られる。県の調査ミスで低く確定した税額は、原則としてそのまま動かない。過大だった場合の減額は、この限定なしに行える。国税通則法26条の再更正には、この「不正」という要件がない。二度目の増額通知を受け取った事業者が最初に確かめるべきなのは、金額が正しいかどうかではない。県が不正の事実を示しているかどうかである

法的な位置づけ

地方税法第276条は、道府県法定外普通税の更正及び決定を定める規定である。知事は、納入申告又は修正申告に係る課税標準額・税額が調査結果と異なる場合に更正し、申告がない場合に決定することができる。更正・決定後の再更正は、過大な場合、又は過少が納税者等の詐偽その他不正の行為に因る場合に限られ、処分は遅滞なく通知される。

こんなときに使う

• 県の税務調査で一度更正を受け、追徴分も納めた。その半年後、同じ年度分についてもう一度増額の更正通知が届いたら、どうなる？ 本条第3項によれば、県が二度目の増額をするには、過少の原因があなた側の詐偽その他不正の行為であることを示す必要がある。最初の調査で県が見落としていただけなら、再増額の根拠は崩れる
• 宮城県で森林を切り開いて太陽光発電所を運営している事業者の経理担当者が、県独自の再エネ新税の申告期限を見落とした。県は調査に基づいて税額を決定し、通知を送ってくる。数字は事業者が把握している発電設備の実態ではなく、県が集めた資料から出したものだ。自分で申告していれば自分の数字で勝負できた
• 決定通知書が届いた日から3か月で、審査請求の期限が来る。経理部内で回覧しているうちに、すでに1か月が過ぎていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正・決定の通知書を受け取ったら、一度目か二度目かをまず確認する2. 二度目の増額であれば、県が詐偽その他不正の行為をどの事実で認定しているかを特定する。記載がなければ理由の開示を求める3. 一度目であっても、県の調査結果と自社帳簿の差異を項目ごとに整理する4. 通知を受けた日の翌日から3か月以内に知事へ審査請求する。税理士が関与しているなら、受領したその日のうちに共有する

訴えられた側：1. 申告漏れや過少申告を指摘されたら、意図的な仮装・隠蔽ではなく計算ミスや解釈の違いだったことを示す資料（社内メール、計算シート、過去の申告との一貫性）を確保する。不正と認定されるかどうかで、再更正の可否も期間制限の長さも変わる2. 自分から過少に気付いたら、県の更正より先に修正申告を出す3. 申告を忘れた場合は、決定通知が届く前に期限後申告をする

時効（請求できる期限）：更正・決定は、原則として法定納期限の翌日から5年を経過するとできない。偽りその他不正の行為で税を免れた場合は7年（地方税法17条の5）。不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に知事へ審査請求する（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として裁決を経てから（地方税法19条の12）、裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）