地方税法 第401条（固定資産の評価に係る道府県知事の任務）

解説

固定資産税の納税通知書に載っている「評価額」は、市町村の職員が一人で決めた数字ではない。背後には、総務大臣が定める固定資産評価基準、道府県による評価員の研修、難しい物件についての県の助言という三層の仕組みがある。地方税法401条はその中間の層、つまり道府県知事が市町村長に必ず与えなければならない援助を五つ定めた条文である。具体的には、評価基準についての助言、評価員の研修、国の資料の使い方の助言、評価が特に難しい資産についての助言、そして不動産取得税の価格決定に関わる助言である。注意したいのは、本条が納税者に請求権を与える条文ではないことだ。それでも、仕組みを知っているかどうかで評価額への向き合い方は変わる。評価にはマニュアルと研修があり、判断が分かれる物件には県の関与が予定されている。だから評価額を疑うときは「高すぎる気がする」と感覚で訴えるのではなく、「評価基準のどの項目を、どう当てはめたのか」を問えばよい。そう問える人だけが、審査申出（固定資産評価審査委員会に評価額の見直しを求める手続）で話が通じる。

法的な位置づけ

地方税法401条は、固定資産税の評価に関し、道府県知事が市町村長に対して与えなければならない援助を定める規定である。援助の内容は、固定資産評価基準についての助言、固定資産評価員の研修、総務大臣が作成した資料の使用方法の助言、評価が著しく困難な固定資産についての求めに応じた助言、および同法73条の21第4項に基づく価格決定の助言の五つである。

こんなときに使う

• 郊外に建てた特殊な構造のガラス張りの店舗。前例が少なく、市の評価員も再建築費の積算に迷っている。こうした「評価することが著しく困難」な資産について、市町村長は県に助言を求められる。説明を求められた担当者から「県とも相談している」と返ってきたら、本条に基づく助言ルートが動いている可能性がある
• 評価替えの年に、隣の家と自分の家の評価額の差がどうしても腑に落ちないとしたら、どこを突けばいいのか？ 本条が示しているのは、評価が「評価基準」という共通の物差しと研修で統一されるよう設計されていることだ。物差しが同じなら、差が出た理由は当てはめの違いにしかない。窓口では、どの補正率をどう使ったのかを具体的に聞けばよい

学説

一般的理解：本条の援助は技術的な助言と研修であり、市町村長の価格決定を拘束するものではない。評価基準からの逸脱に対する是正は、別条（地方税法419条）の勧告に委ねられる二段構えと理解されている。