地方税法 第531条

地方税法第531条は現在「削除」とだけ定められた条文で、課税や手続のルールは含まれていません。条番号だけが欠番として残っています。

条番号を詰めると後続条文の番号がすべて変わり、他の法令・通達・判決文からの引用がずれるためです。欠番として残すのが日本の立法慣行です。

e-Gov 法令検索の改正履歴、官報に掲載された改正法、旧版の六法や地方税法の逐条解説書で、削除前の条文と改正法を確認する方法があります。

現行法の根拠条文としては引用できません。ただし削除前の時期の課税関係を論じる場合は、当時の条文として旧規定を参照することはあります。

削除の時期は本記事では確認できていません。改正法の附則や官報で、施行日とあわせて特定する必要があります。

削除された規定でも、改正法の附則に経過措置があれば、施行前の事実には旧規定が適用される場合があります。附則の確認が欠かせません。

地方税法は市町村の普通税として、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税などを定めています。

「削除」は条文の中身を消して番号を残す手法、「廃止」は法令そのものの効力を失わせる手法です。削除条文があっても法律自体は有効です。