地方税法 第680条（市町村法定外普通税の普通徴収の手続）
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市町村法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
この条文の基本情報
市町村法定外普通税の普通徴収の手続とは何ですか？
定義市町村法定外普通税の普通徴収の手続とは、地方税法第680条に定められた規定で、「市町村法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第680条（市町村法定外普通税の普通徴収の手続）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第680条の条文原文は「市町村法定外普通税を普通徴収によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。」で始まります。
- 地方税法第680条は第九節に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第680条の前の条は地方税法第679条です。
- 地方税法第680条の次の条は地方税法第681条です。
- 地方税法第680条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第680条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第680条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/680
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法680条は、市町村法定外普通税を普通徴収する場合、納税通知書を遅くとも納期限の10日前までに納税者へ交付しなければならないと定める。基準は発送日でなく交付日である。
Q · 市の独自税の納税通知書が納期限の直前に届いたけど、これって問題ないの？
納期限の10日前までに届く必要があり、遅れは争点になる
地方税法680条により、市町村法定外普通税を普通徴収で徴収する場合、納税通知書は遅くとも納期限前10日までに納税者に交付しなければなりません。基準は発送日ではなく交付日です。ただし、この期限に違反しても納税義務そのものが当然に消えるとは限らず、効果については解釈が分かれています。実務上は、延滞金の起算や滞納扱いの開始時期を争う根拠として使うのが現実的です。
解説
市町村が独自につくる税金、たとえば熱海市の別荘等所有税や豊島区の狭小住戸集合住宅税のような「法定外普通税」にも、守らなければならない手続がある。役所が納税通知書（いくら、いつまでに払うかを書いた正式な請求書面）を送って徴収する方式を普通徴収という。この方式では、通知書は遅くとも納期限の10日前までに納税者に届いていなければならない。役所の都合で直前に届けて「明日までに払え」と迫ることは、法律が許していない。ポイントは「発送日」ではなく「交付」、つまりあなたの手元に届いた日で判断されることだ。届いた日を記録しておくだけで、延滞金（支払いが遅れたことへの追加金）や督促の正当性を争う足場ができる。条例でつくられたマイナーな税であっても、手続上の最低ラインは地方税法が全国一律で引いている。
法的な位置づけ
地方税法680条は、市町村法定外普通税を普通徴収の方法により徴収する場合における納税通知書の交付時期を定める規定である。納税通知書は遅くとも納期限前10日までに納税者に交付しなければならず、固定資産税等の法定税と同水準の準備期間を、条例で創設される法定外税の納税者にも保障する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知書の到着日を記録する 納税通知書を受け取ったら開封前に封筒ごと日付入りで撮影し、到着日をメモする。消印や配達記録があれば一緒に保存する
- 2.納期限から10日を逆算する 通知書に記載された納期限から遡って10日を数え、到着日がそれより前かを確認する。基準は発送日ではなく手元に届いた日
- 3.市町村の税務課に日付つきで照会する 10日を切っていた場合、到着日と納期限を具体的に示して税務課に連絡し、納期限の取扱いと延滞金の起算について書面での回答を求める
- 4.必要に応じて審査請求を行う 課税対象や税額そのものに不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う。交付期限違反は補強材料として添える
よくある質問 AI による整理
Q1法定外普通税とは何ですか？
地方税法に定めのない税目を、自治体が条例で独自に設ける普通税です。市町村の場合は総務大臣への協議と同意が必要で（地方税法669条）、別荘等所有税などが例です。
Q2納税通知書は納期限の何日前までに届く決まり？
市町村法定外普通税を普通徴収する場合、遅くとも納期限前10日までに納税者に交付しなければなりません（地方税法680条）。固定資産税にも同種の規定があります。
Q3納税通知書が届くのが遅いのは違法？
納期限の10日前を切って交付された場合は、地方税法680条の手続に反します。ただし税額が直ちに無効になるとは限らず、延滞金の扱いなどを争う根拠として使うのが一般的です。
Q4納税通知書の「交付」は発送日で判断する？
条文は「交付しなければならない」と定めており、納税者の手元に届いた時点が基準と読むのが自然です。到着日を記録しておくことが重要になります。
Q5別荘等所有税の通知が来たらどうすればいい？
まず封筒と到着日を記録し、納期限から10日以上前に届いたかを確認します。課税対象や税額に不服があれば、3か月以内に審査請求を検討します。
Q6納税通知書を受け取っていないのに督促状が来たら？
通知書が交付されていない可能性を税務課に伝え、送付先と送付日を確認します。転居時の住所変更漏れが原因のこともあるため、経緯を書面で残しましょう。
Q7市町村の独自税の納期限は誰が決める？
納期限は各市町村の条例で定められます。ただし納税通知書の交付時期の最低ラインは、地方税法680条が全国一律で定めています。
Q8地方税の滞納はいつ時効になる？
地方税の徴収権は、原則として法定納期限の翌日から5年で時効により消滅します（地方税法18条）。督促などで時効が更新される場合があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1通知書が届いたのが期限の3日前だったんだけど、払わなくてもいいってこと？
税を払う義務自体が消えるとは限りません。地方税法680条は交付の時期を定めた手続規定で、違反した場合の効果については実務上解釈が分かれています。ただ、延滞金の起算や滞納扱いの開始について争う十分な根拠にはなります。実務のポイント：役所は「交付日を証明できない」ケースに弱い。到着日を記録した納税者からの指摘は、窓口で納期の延長として処理されることが多い
Q2法定外普通税って、市が勝手につくった税ですよね？そもそも払う必要あるんですか？
条例で定め、地方税法669条に基づく総務大臣への協議と同意を経た税であれば、法的な納税義務があります。払わなければ督促・差押えに進みます。実務のポイント：争う余地が大きいのは税の存在そのものより、課税要件の当てはめ（自分の物件が本当に対象か）と、本条のような手続です。不服申立ての期限は3か月と短いので、まず期限を押さえる
間違えやすい点 AI による整理
- 「市町村が独自につくった税なら、手続も市の自由」と思われがちだが、法定外普通税は総務大臣への協議と同意が要るうえ、徴収手続の最低基準は地方税法が直接定めている。条例で「5日前交付」に縮めることはできない
- 10日前ルールは知っていても、その重さを読み違えている人が多い。期限に違反しても課税そのものが無効になるとは限らず、実務上、効果については解釈が分かれている。争点はたいてい「税額をゼロにする」ことではなく、「延滞金と滞納扱いの開始日」にある。狙いを誤ると、時間と労力だけを失う
- 納税者から見れば「通知が遅れたのだから払わなくていい」。法律から見れば「税を払う義務は条例と課税要件によって成立していて、通知はその具体化の手続にすぎない」。この落差に気づかず放置すると、本来の税額に督促と差押えの手続が上乗せされる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる税 | 地方税法680条：市町村法定外普通税 | 地方税法364条：固定資産税 地方税法13条：地方税全般の納税の告知 |
| 規律の内容 | 納税通知書を納期限前10日までに交付 | 納税通知書を納期限前10日までに交付（同種規定） 納税の告知の方式等に関する一般規定 |
| 税の根拠 | 条例で創設（669条の協議・同意が前提） | 地方税法で定める法定税 各税目の規定に横断的に適用 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾でも直轄市・縣市は地方稅法通則に基づき特別稅課を設けられ、徴収手続は稅捐稽徵法の繳款書送達の規律に服する
韓国も地方税の納税告知書の発給時期を法律で定め、納付準備期間を保障する仕組みを持つ
ドイツの市町村税は各州の地方公課法を通じて租税通則法の告知（Bekanntgabe）規定を準用する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 相続で受け継いだ熱海の別荘。初めて別荘等所有税の納税通知書がポストに入っていたのは、納期限の4日前だった。この短さは違法ではないのか？ 封筒と届いた日のメモを、捨てる前に残しておくべき場面である
- 市の税務課の担当者として、システム改修の遅れで法定外普通税の通知書の発送が後ろにずれ込んだ。納期限は条例で決まっている。あと3日で発送しないと「10日前の交付」を守れない。延期の決裁か、発送の前倒しか、今日中に決めなければならない
- 転居後に郵便の転送が漏れていて、通知書を受け取らないまま督促状が届いた。「交付」されていない以上、本当に滞納扱いになるのか
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書と封筒を保存し、受け取った日をメモする（写真に日付が残れば十分） 2. 納期限から逆算して10日を切っていないか確認する3. 切っていれば市の税務課に日付つきで連絡し、納期限の取扱いと延滞金の起算について書面で回答を求める4. 税額そのものに不服があるなら、審査請求の期限内に申し立てる。手続違反の主張は補強材料として添える
訴えられた側：自治体側の担当者として：1. 条例上の納期限から逆算し、配達日数を見込んだ発送日を年間スケジュールに固定する2. 配達記録や発送台帳を残し、交付日を証明できるようにする3. 交付が遅れた案件は延滞金の起算日を個別に見直し、苦情が来る前に納期限の延長や再通知を検討する4. 法定外普通税は件数が少なくマニュアルが手薄になりやすいので、固定資産税と同じ管理体制に乗せる
時効（請求できる期限）：納税通知書は納期限の10日前までに交付する（本条）。課税に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）（最新の改正状況をご確認ください）
学説
手続保障の観点：本条は納税者に納付準備のための最低期間を保障する手続規定であり、固定資産税の同種規定（地方税法364条）と同じ趣旨と解される。違反時の効果（課税処分の効力への影響）については見解が分かれる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定。市町村法定外普通税の徴収手続の一つとして規定された
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