地方税法 第71条の27（配当割の課税標準）

解説

証券会社の配当金通知書には「税引前」と「税引後」の二つの金額が並んでいる。本条は、そのうち「税引前」の金額を道府県民税配当割（住民税の一部として、証券会社などが配当から天引きして都道府県に納める税）の計算の土台にすると定めている。押さえる点は二つある。第一に、課税標準（税率を掛ける元の金額）は「支払を受けるべき」額である。株を買うために借りたお金の利子などは差し引かれず、天引きは総額に対して行われる。第二に、計算方法は所得税法などのルールにそのまま従う。所得税で非課税なら配当割もかからず、所得税で課税されれば配当割もかかる。NISA 口座の配当が非課税になるかどうかも、配当金の受取方式など所得税側の要件で決まる。住民税独自の抜け道を探しても答えは出てこない。所得税のルールを読めば、それがそのまま住民税5% のルールになる。

法的な位置づけ

地方税法71条の27は、道府県民税配当割の課税標準を定める規定である。課税標準は支払を受けるべき特定配当等の額とされ、その算定は所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例による。これにより、配当割の課税範囲と計算方法は所得税の源泉徴収の仕組みに準拠し、特別徴収義務者が所得税と同一の基礎で住民税を徴収できる構造となっている。

こんなときに使う

• 米国株の配当100ドルが、着金したときにはずいぶん目減りしていた。なぜ二度も引かれているのか？ まず米国で10% が源泉徴収され、その残額に国内で所得税15.315% と配当割5% が掛かる。本条2項が所得税側の計算ルールに従うので、配当割も外国税を引いた後の金額が基準になる
• 新 NISA で買った高配当株の配当明細を見ると、20.315% が引かれていた。原因は、配当金の受取方式が「配当金領収証方式」のままだったことにある。所得税で非課税にならない以上、配当割5% も同じようにかかる
• あなたは上場会社の創業家で、持株割合は3% 以上ある。配当から天引きされたのは所得税20.42% だけで、住民税は引かれていなかった。得をしたわけではない。大口株主の配当は「特定配当等」から外れるため配当割の対象にならず、翌年の住民税所得割で総合課税される
• 確定申告の期限まであと二週間。配当を申告すれば所得税の一部が戻ってくるが、その配当は住民税の所得にも算入される。天引き済みの配当割は控除されるが、国民健康保険料は別に計算される。申告するかどうかは、まず試算してから決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 配当の支払通知書で、税引前の支払金額、所得税、住民税（配当割）の三つの数字を確認する2. NISA 口座なのに課税されていたら、受取方式が株式数比例配分方式になっているか証券会社に確認し、次の権利確定日までに変更する3. 大口株主扱いや外国税の計算など、天引き額が明らかに過大だと思ったら、特別徴収義務者（証券会社・発行会社）に根拠を問い合わせる4. 費用控除や損益通算をしたいなら確定申告を検討する。ただし国民健康保険料への影響を先に試算すること

訴えられた側：1. 特別徴収義務者として課税標準の誤りを指摘された場合は、税引前の総額で計上しているか、外国株式なら外国税を引いた後の額になっているかを確認する2. 所得税側の非課税要件（NISA、大口株主の判定など）を再点検する。配当割は所得税の判定に連動するので、誤りの原因はたいてい所得税側にある3. 不足額が判明したら速やかに都道府県へ申告納入する。放置すると延滞金などの負担が増える

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。所得税の還付申告は対象年の翌年1月1日から5年以内（国税通則法74条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。還付金の請求権も5年（同法18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：平成15年度税制改正で、上場株式等の配当に対する住民税を特別徴収する道府県民税配当割が創設され、その課税標準を定める規定として新設された