地方税法 第718条の8（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収）

解説

65歳を過ぎて年金を受け取り始めた年、口座振替の国民健康保険税と並んで、通知書に「仮徴収」という見慣れない言葉が加わる。地方税法718条の8が定めるのは、新たに年金天引き（特別徴収）の対象となった人のつなぎの徴収ルールである。天引きの開始月は、対象者になった時期で決まる。前年の8月2日から10月1日に対象となった人は4月から、10月2日から12月1日なら6月から、12月2日から翌年2月1日なら8月から始まる。4月から9月の仮徴収額は、前年度の国保税額に相当する額（算定方法は政令で定める）を年間の年金支払回数で割った「見込額」で、100円未満は切り捨てる。今年の所得はまだ確定していないので、ひとまず前年の数字で引いておく仕組みである。知っておくべき点は、この額が確定額ではなく仮の額だということ。退職で今年の収入が大きく下がっても、仮徴収は高い前年の水準のまま進み、差額の調整は10月以降の本徴収で行われる。年金振込額が予想より少ない理由の多くは、この時間差で説明できる。

法的な位置づけ

地方税法718条の8は、国民健康保険税の新規の特別徴収対象被保険者に関する仮徴収の規定であり、前年の対象者となった時期に応じて当該年度の4月、6月または8月から9月30日までの間、前年度分の税額相当額を年金の年間支払回数で除した見込額を、年金保険者を通じて特別徴収の方法により徴収する旨を定める。

こんなときに使う

• 4月の年金振込通知を見ると、なぜか国保税の天引きが始まっている。一方で、前年度から届いている納付書の支払もまだ残っている。二重取りではないのか？ 実際には、同じ年度の税額を天引き分と納付書分に分けて集めているだけである。ただし本当に重複していないかは、市町村の「納税通知書」の期別内訳と年金の「振込通知書」を並べて照合しないと分からない
• 11月に65歳になった夫の年金から、翌年の6月に突然国保税が引かれ始めた。12月より前に対象者になったため、6月の支払から仮徴収が始まる区分に入ったのである
• 退職して今年の収入は前年の3分の1。それでも4月から9月の仮徴収額は、現役時代の所得をもとにした前年度の税額で計算されている。年金だけで暮らす予算を組んでいた人ほど、この半年で家計が苦しくなる。仮徴収額を前年度と違う水準にする余地は条文の括弧書きにある。6月の本算定（その年度の税額の確定）を待たず、今すぐ市町村の窓口で事情を伝えたい
• あなたは、高齢の親の年金管理を任されている子どもである。確定申告の時期になって初めて気付く。親の国保税を自分の社会保険料控除に入れようとしたが、年金から天引きされた分は親本人の控除にしかならない。申告期限まではあと2週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金の振込通知書（年金支払通知書）と市町村の国保税納税通知書を並べ、天引き分と納付書分の期別が重なっていないかを確認する。2. 収入が大きく下がった年は、仮徴収額の調整と減免（世帯の事情で税額を減らす制度）の可否を窓口で尋ねる。3. 世帯の中に所得の高い家族がいるなら、口座振替への切替えを申し出て、社会保険料控除をその家族に付ける。4. 払い過ぎた分は本徴収での調整か還付になるので、還付通知を見落とさない。

訴えられた側：1. 天引き開始までの空白期間の分として届いた納付書は、仮徴収とは別の普通徴収分である。放置すれば督促と延滞金の対象になる。2. 天引きが途中で止まった場合（年金額の変更や転居など）、残りは普通徴収に切り替わる。新しい納付書が届くので確認する。3. 賦課の額そのものに不服があるときは、仮徴収額ではなく本算定の賦課決定に対して争う。期限を必ず確認する。

時効（請求できる期限）：国保税の賦課決定に対する審査請求は、処分（税額の決定）があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。払い過ぎた税の還付請求権は、請求できる日から5年で時効により消滅する（地方税法18条の3）。仮徴収の期間は当該年度の4月から9月で、開始月は4月、6月、8月のいずれか（本条1項）。