地方税法 第72条（事業税に関する用語の意義）

解説

会社が払う税金は利益に比例する、という常識は半分しか正しくない。地方税法72条は、法人事業税（都道府県が法人の事業そのものにかける税）を四つの「割」に分けて定義している。所得にかかるのが所得割、収入金額にかかるのが収入割、付加価値額にかかるのが付加価値割、資本金等の額にかかるのが資本割である。このうち付加価値割と資本割の二つが外形標準課税（利益ではなく、会社の規模や活動量を物差しにする課税）で、原則として資本金1億円を超える法人に課される。付加価値額の中身は、役員・従業員への給与、支払利子、支払家賃、それに単年度損益を足し合わせたものだ。だから赤字の年でも、人を雇いオフィスを借りている限り税額はゼロにならない。条文の最後にある「恒久的施設」は、海外企業が日本に支店や一定の代理人を置いたとき、日本の事業税がかかるかどうかの入口を決める定義である。自社にどの割が当たるのかを知らないまま増資や減資を決めると、資本政策ひとつで毎年の税負担が大きく変わることがある。

法的な位置づけ

地方税法72条は、事業税に関する用語の定義規定である。付加価値割は付加価値額、資本割は資本金等の額、所得割は所得、収入割は収入金額をそれぞれ課税標準として法人の行う事業に課する事業税をいう。恒久的施設は外国法人等に対する事業税の課税範囲を画する概念であり、租税条約に異なる定めがある場合には条約上の定義による。

こんなときに使う

• シリーズBで5億円を調達したスタートアップが、調達額をそのまま資本金に入れた。翌期から、赤字なのに付加価値割と資本割の申告が必要になった。会社法445条により、払込額の半分までは資本準備金に回せた。CFOがそのことに気付いたのは決算の二か月前で、登記はもう済んでいた
• 外資系の本社から「日本に営業担当を一人置くだけなら、事業税はかからないよね？」と聞かれたら、どう答えるか。その担当者が契約を反復して結ぶ権限を持っていれば、代理人として恒久的施設に当たる可能性がある。答えは「人数」ではなく「権限」で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申告書の控えを開き、四つの割のうちどれが課されているかを確認する。2. 付加価値割があるなら、報酬給与額に入れた役員報酬・派遣料・退職給与の扱いに誤りがないかを点検する。3. 払い過ぎが見つかれば、法定申告期限から5年以内に更正の請求（地方税法20条の9の3）を出す。4. 都道府県の処分に納得できなければ、審査請求の期限内に不服を申し立てる。

訴えられた側：1. 税務調査で指摘を受けたら、根拠となる条文と計算過程を書面で出してもらう。2. 外形対象かどうかは事業年度末日の資本金で判定されるので、基準日と登記の日付を照らし合わせる。3. 恒久的施設に当たると指摘された場合は、代理人の権限や活動の実態を記録で示し、適用される租税条約の定義を確認する。4. 修正申告に応じるか更正を待つかは、加算金の負担と争う余地を比べて税理士と決める。

時効（請求できる期限）：申告納付の期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内（地方税法72条の25。延長の制度あり）。更正の請求は法定申告期限から5年以内（同法20条の9の3）。都道府県による更正・決定の期間制限も原則5年（同法17条の5）。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

応益課税説（通説的理解）：法人事業税は、法人が都道府県の行政サービスを受けて事業を行うことに着目した応益的な税であり、利益の有無にかかわらず事業活動の規模に応じて負担を求める外形標準課税は、その性格に適合するとされる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：外形標準課税の導入に伴い、付加価値割・資本割・所得割の区分が設けられた。2004年4月1日以後に開始する事業年度から適用。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：国際課税の見直しに合わせ、恒久的施設の定義が国税と整合する形で整備された（条文構成の詳細は原典で要確認）。