地方税法 第72条の31（法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付）

解説

税務署の調査が終わり、法人税の更正通知が届いた。多くの経営者はそこで「国との話は片付いた」と息をつく。だが、法人税を基準に計算する法人事業税では、地方税法72条の31第3項により、法人に追加の義務が生じる。税務署が通知をした日から一月以内に、都道府県へ事業税の修正申告書を出し、増えた税額を納めなければならない。都道府県が請求書を送ってくるのを待つ仕組みではない。条文の起算点は、通知を受け取った日ではなく「通知をした日」である。社内の回覧に一週間かかれば、残りはもう三週間しかない。第1項は逆向きの救済で、申告期限を過ぎても、都道府県の決定通知が届くまでは自分から期限後申告ができる。ただし決定通知が届けば、この道は閉じる。第2項は、自分でミスに気付いた場合の義務である。修正申告は「遅滞なく」とされており、待つほど延滞金がかさむ。つまり事業税の修正は、税務署が動いた後も自分で動いた後も、法人側から都道府県へ申告するのが前提になっている。

法的な位置づけ

地方税法第72条の31は、法人事業税の申告義務者が提出期限後でも都道府県の決定通知までは申告納付できること、申告額や更正・決定額に不足がある場合は遅滞なく修正申告し増加税額を納付すること、法人税の課税標準について税務官署の更正・決定を受けた場合は通知日から一月以内に修正申告納付することを定める規定である。

こんなときに使う

• 税務調査で交際費の否認を受け、法人税の更正通知が届いた。顧問税理士との最終打合せは来週、通知日からすでに十日が過ぎている。事業税と住民税の修正が一月以内という期限に入っているか、今日のうちに確認しなければ遅れる
• 期限内に事業税の申告を出し忘れていたことに気付いたらどうなる？ 都道府県から決定通知が届く前なら、第1項で自分から期限後申告ができる。決定を待つか、先に出すかで加算金の負担が変わりうる
• 経理担当のあなたは、前期の売上計上漏れを自分で見つけた。税務署はまだ何も言ってこない。第2項は「遅滞なく」修正申告を求めており、黙っていても義務は消えず、延滞金だけが日割りで増え続ける
• 資本金1億円超の子会社で、外形標準課税の付加価値額の計算に誤りが見つかった。法人税の所得は変わらない。それでも事業税の付加価値割は不足しているので、第2項の修正申告が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正通知書の日付を確認し、そこから一月の期限を逆算する2. 法人税の所得の増加額をもとに、所得割・付加価値割と特別法人事業税を計算し直す3. 複数の都道府県に事業所がある分割法人は、各都道府県に修正申告書を出す4. 増えた税額は早く納める。延滞金は日割りで増えていく5. 法人税が減額更正された場合は、修正申告ではなく更正の請求を検討する

訴えられた側：都道府県から事業税の更正や決定を受けそうな場合の対応である。1. 決定通知が届く前なら、第1項で自分から期限後申告をする2. 都道府県の計算と自社の計算が合わない場合は、課税標準のどこで差が出ているかを書面で確認する3. 処分に不服がある場合は、審査請求（行政不服審査法）の期限を確認し、税理士と方針を決める

時効（請求できる期限）：第3項の修正申告は、税務官署が法人税の更正・決定を通知した日から一月以内。第2項の修正申告は「遅滞なく」とされ、具体的な日数の定めはない。ただし延滞金は法定納期限の翌日から日割りで生じる（地方税法72条の45）。第1項の期限後申告は、都道府県の決定通知が届くまで。都道府県による更正・決定は原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為があれば7年まで行われうる（地方税法17条の5）。延滞金の割合と加算金の割合は改正で変わることがある（最新の改正状況をご確認ください）