地方税法 第72条の48（分割法人の申告納付等）

解説

東京本社、大阪支店、福岡の小さな営業所という三拠点の会社を考える。この会社の法人事業税は、一か所の県にまとめて払えば済むものではない。所得や付加価値などの課税標準の総額を、まず「分割基準」という物差しで都道府県ごとに切り分ける。そのうえで各県に別々に申告し、納付する。この手順を定めているのが本条である。物差しは業種によって違う。製造業は従業者数、ガス供給業と倉庫業は固定資産の価額、鉄道は線路の延長キロ数で分ける。それ以外のサービス業や小売業は、総額の半分を事業所の数で、残りの半分を従業者の数で配る。見落とされやすい点が二つある。一つは、事業所の数が毎月末の数を一年分合計して数えられること。もう一つは、資本金一億円以上の製造業の工場では従業者を一・五倍で数えることだ。さらに、東京都など一部の都府県は大法人に超過税率（標準より高い税率）を課している。そのため、どの県に何割を振るかで納税の総額そのものが変わる。按分は単なる事務作業ではなく、税額を決める計算の一部である。

法的な位置づけ

地方税法第72条の48は、二以上の道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う分割法人について、法人事業税の課税標準額の総額を分割基準により関係道府県ごとに分割し、その分割額を課税標準として各道府県に申告納付させる規定である。分割基準は業種別に法定され、数値の算定時点や新設・廃止事業所の月数按分も同条が定める。

こんなときに使う

• 経理担当になって初めて迎える決算。前任者の分割明細書を開くと、去年の夏に閉鎖した名古屋営業所が、事業所数として丸一年分計上されていた。事業所の数は各月末の時点で実在していたものしか数えない（本条4項2号）。申告期限まであと10日しかない。関係する全県の配分を組み直す必要がある
• もし東京本社の管理部門を半分ほど地方拠点へ移したら、会社の事業税はどうなるのか。課税標準の総額を各県に割り振り直すことになるため、超過税率の高い都への配分が減れば、全体の税額が下がることもある。ただし書類上だけ移して実態が伴わない数字は、事実と異なる分割基準として知事による修正の対象になる
• 資本金1億2000万円の部品メーカーが、工場の従業者300人をそのまま300人と書いて申告した。正しくは1.5倍の450人であり、工場のある県への配分が足りていない
• 起業仲間から「大阪にシェアオフィスの席を一つ借りて支店にした。税金は何か変わる？」と聞かれた。人と設備をそろえて継続的に事業をしているなら、事業所等に当たる可能性がある。その場合は大阪府にも事業税の申告が必要になり、法人住民税の均等割（所得に関係なくかかる定額部分）も加わる

取るべき行動

被害を受けた側：ある県に払い過ぎていたと気付いた場合の手順である。1. 分割明細書、各月末時点の事業所等の一覧、給与台帳から出した従業者数を突き合わせる。2. 誤りが確定したら、払い過ぎた県には更正の請求（地方税法20条の9の3）を、足りなかった県には修正申告（同法72条の31）を同時に出す。3. 片方だけ直すと、還付が戻るまでの間に、追徴される側の延滞金だけが膨らんでいく

訴えられた側：県税事務所から分割基準の誤りを指摘された場合の手順である。1. 指摘された拠点が事業所等の要件（人と設備がそろい、継続的に事業をしていること）を満たすかを事実で確認する。満たさないなら、その根拠を書面で示す。2. 争点が、1.5倍ルールや月数按分といった計算規則の当てはめミスなのか、事実認定の食い違いなのかを切り分ける。3. 修正の処分に不服があるなら、審査請求の期間（処分を知った日の翌日から3か月、行政不服審査法18条）を逃さない

時効（請求できる期限）：確定申告は原則として事業年度終了の日から2か月以内（地方税法72条の25、延長制度あり）。中間申告は事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内（同法72条の26）。払い過ぎた税の更正の請求は、原則として法定納期限から5年以内（同法20条の9の3）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：分割基準は、各道府県が提供する行政サービスと企業活動の量的関係を業種ごとの外形指標で近似するものであり、受益に応じた税源配分の技術と位置付けられる。指標を法定することで企業の恣意的な配分を排除している。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定により、複数道府県で事業を行う法人の事業税を分割基準で按分する仕組みが置かれた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：グループ通算制度の導入に伴い、2項に通算子法人の中間申告に関する文言が加えられた