地方税法 第722条（水利地益税等に係る重加算金）

解説

35％と40％。地方税法722条に並ぶこの二つの数字は、「うっかり」と「ごまかし」の値段の差である。特別徴収義務者（他人から税金を預かって役所に納める立場。給与から住民税を天引きする会社と同じ構図）が水利地益税などの目的税で申告を誤った場合、通常は前条721条の過少申告加算金（原則10％）か不申告加算金（原則15％）で済む。だが帳簿の書き換えや売上の除外など、事実を隠蔽・仮装したうえで申告すれば話が変わる。加算金はそれに代わって35％、無申告なら40％に跳ね上がる。過去5年以内に同種の加算金を課されていれば、さらに10％上乗せされる。しかも延滞金はこれとは別に計算される。これらの税を条例で課している自治体は多くない。それでも条文の骨格は国税の重加算税（国税通則法68条）と同じ設計で作られている。ここを読み解いておけば、税務調査で調査官が「隠蔽・仮装」という言葉を口にしたとき、それがどれほど重いかがすぐに分かる。

法的な位置づけ

地方税法722条は、水利地益税等の特別徴収義務者に対する重加算金を定める規定である。課税標準額の計算の基礎となる事実の隠蔽・仮装に基づいて納入申告書または更正請求書を提出した場合等に、過少申告加算金または不申告加算金に代えて35％または40％の重加算金を課し、一定の反復事案には10％を加重する。

こんなときに使う

• 条例で特別徴収義務者に指定された会社で、経理担当者が預かった税の一部を帳簿から落とし、納入申告書に少なく書いた。調査で発覚すると、課されるのは過少申告加算金ではなく、不足額の35％の重加算金だ。担当者が独断でやったことでも、申告した義務者は会社である
• 納入申告書を提出期限から1年過ぎても出さず、その間に売上記録まで廃棄していたら、どうなる？ 不申告加算金の15％ではなく40％になる。前年と前々年にも同じように無申告で加算金を課されていれば、さらに10％加算されて50％に達する
• 調査官に「この領収書、日付を書き換えていませんか」と聞かれた。その一言の先に35％がある。
• 重加算金決定の通知書が届いた。隠蔽・仮装の認定に納得できないなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をしなければならない。この期間を過ぎると、認定を争う道は事実上閉じてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 重加算金の決定通知（本条5項）を見て、隠蔽・仮装と認定された具体的な事実と計算の基礎を確認する2. 単なる誤記や計算ミスだったことを示す当時の資料（メール、作業記録、担当者の引継書）を確保する3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（地方税法19条、行政不服審査法18条） 4. 本税は争わず、「隠蔽・仮装」の認定だけを争うという絞り込んだ戦い方もある

訴えられた側：1. 調査に対して説明を二転三転させない。矛盾した説明は、それ自体が仮装の状況証拠になる2. 質問応答の記録に署名する前に表現を確認し、事実と違う文言は訂正を求める3. 税理士に早めに依頼する4. 本税を先に納めて延滞金が膨らむのを止める5. 5年以内の再発には10％の加重があるため、経理体制を見直し、再発防止策を記録に残す

時効（請求できる期限）：更正・決定は原則として法定納期限の翌日から5年以内だが、偽りその他不正の行為がある場合は7年まで遡れる（地方税法17条の5）。重加算金の決定に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。加重の判定では、期限後申告または更正・決定の日の前日から5年前の日までが対象になる（本条3項1号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：重加算金は刑罰ではなく、申告秩序を維持するための行政上の措置である。隠蔽・仮装は行為の外形で客観的に判断され、脱税の故意そのものの立証までは要しないと解される。

従業員の不正行為の帰属をめぐる議論：従業員や委託先による隠蔽・仮装を義務者本人の行為と同視できるかについては、国税の裁判例でも関与・監督の程度によって判断が分かれており、一律の基準は確立していない。