地方税法 第72条の33（更正の請求の特例）

解説

法人税の税務調査が終わり、修正申告で追徴に応じた。経理部はそこで一息つくが、実はここから二か月の時計が動き始めている。たとえば売上の計上時期が一年早まった、いわゆる「期ズレ」の指摘を受けたとする。前の年度の所得が増えれば、本来その売上を入れていた翌年度の所得は同じ額だけ多すぎることになる。法人税ではこの二重計上が直されても、法人事業税（都道府県が法人の事業そのものに課す税）は、あなたの会社が自分から「更正の請求」（払いすぎた税額を直してほしいと役所に正式に求める手続）をしないかぎり、多すぎるまま残るおそれがある。一般の更正の請求は法定納期限から5年以内（地方税法20条の9の3）だが、調査では5年以上前の年度に遡ることも珍しくなく、その場合は通常の期限がすでに過ぎている。本条はその穴をふさぐ特例で、修正申告の提出日、または更正・決定の通知を受けた日から二か月以内であれば請求できる。第2項は、国（税務署）が法人税の課税標準を減額更正した場合に事業税も直せる道である。ただし起算点は「国が通知をした日」であり、受け取った日ではない。この一語の違いで、手元に残る日数が変わる

法的な位置づけ

地方税法第72条の33は、法人事業税における更正の請求の特例規定である。修正申告、道府県知事による更正・決定、または国の税務官署による法人税の更正・決定を契機として、付加価値額、資本金等の額、所得、収入金額または事業税額が過大となった場合に、一般の請求期限（同法20条の9の3）とは別に、二か月の請求期間を認める。

こんなときに使う

• 税務調査で、6年前の期末に計上した売上は前期に入れるべきだったと指摘され、修正申告に応じた。翌年度分の法人事業税は売上の二重計上で多すぎるが、その年度の法定納期限からはもう5年が経っている。通常の更正の請求は使えないため、修正申告書を提出した日から二か月以内に本条で請求しなければ、払いすぎた事業税は戻ってこない
• 減価償却費の一括損金処理を否認され、資産として計上し直すよう更正を受けた。そうなると翌年度以降には償却費が新たに発生し、その年度の所得は多すぎることになる。もし経理担当が「法人税で直ったのだから事業税も自動で直る」と思い込んだまま二か月が過ぎたら、どうなる？ 直るはずだった分は取り戻せなくなるおそれがある
• あなたは中堅メーカーの経理課長で、再調査の請求が通り、税務署が法人税を減額更正した。通知書が届いたのは発送の4日後で、本条第2項の二か月は国が通知をした日から数え始める。社内の決裁に3週間かかれば、残りは一か月余り。複数の都道府県に事業所がある分割法人なら、それぞれの都道府県への対応も同時に必要になる（実務上の取扱いは各都道府県に確認）
• 顧問税理士が交代した直後に修正申告をした。引継ぎメモに「後続年度の事業税の更正の請求」の一行がなかった。二か月後、誰も請求していなかったことに気付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 修正申告書の提出日、更正・決定の通知を受けた日、国の税務官署の通知日（第2項は発送側の日付）を特定し、期限日を確定させる2. 期ズレ、償却、引当金などの修正内容から、後続年度で過大になる付加価値額・資本金等の額・所得・税額を年度ごとに計算する3. 各都道府県（分割法人なら関係する全団体）へ、更正請求書に本条所定の日付を記載して提出する4. 控えと受付日の記録を残し、還付までを追跡する

訴えられた側：税務調査で修正申告や更正を受けた側の会社として、追徴だけで手続を終わらせない。1. 調査で合意する段階で、指摘事項が翌年度以降に逆方向の影響を与えるかを税理士に確認する2. 更正の請求が二か月を過ぎた場合も、一般の5年期限内の年度がないかを並行して確認する3. 都道府県が国の更正を基に自ら更正する動きがあるかを問い合わせつつ、それを待たずに請求する

時効（請求できる期限）：第1項：修正申告書を提出した日、または更正・決定の通知を受けた日から2か月以内。第2項：国の税務官署が法人税の更正・決定の通知をした日から2か月以内（受領日ではない）。一般の更正の請求は法定納期限の翌日から5年以内（地方税法20条の9の3）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：後発的事情による更正の請求の特例は、一般の期間制限による課税関係の早期確定と、同一所得への過大課税の是正という課税の公平とを、短期の請求期間を設けることで調整するものと理解されている