地方税法 第53条の2（更正の請求の特例）

解説

税務署との争いに勝って法人税が減った。経理部はそこで祝杯をあげ、案件ファイルを閉じる。しかし、法人税の額を土台に計算された道府県民税の法人税割は、その時点でも払い過ぎのまま県の口座に残っている。国が減額したからといって、県が自動的に返してくれる保証はない。本条は、国の税務官署（税務署や国税局）から法人税の更正（役所が税額を改めて決め直す処分）を受け、その結果として法人税割が過大になった法人に、道府県知事への更正の請求（払い過ぎた税額を正すよう求める正式な手続）を認める規定である。期限は、国が更正を通知した日から二か月以内。通常の更正の請求の期間が過ぎた年度であっても、国の更正に連動した部分についてはこの特例で請求できる。ただし期間は短い。国との勝負に勝った日に地方への請求書の起案を始めるかどうかで、取り戻せる金額が変わる。

法的な位置づけ

地方税法53条の2は、法人の道府県民税の申告書を提出した法人が、法人税割の計算の基礎となった法人税額について国の税務官署の更正を受け、その結果として法人税額または法人税割額が過大となる場合に、国の更正通知日から二月以内に限り道府県知事へ更正の請求をすることを認める、更正の請求の特例規定である。

こんなときに使う

• 税務調査で否認された経費をめぐり審査請求を行い、一部取消しを勝ち取った。税務署から減額の更正通知書が届いたのは八月一日。期限は十月初めで、その間に夏季休暇と中間決算が入る。県税事務所への更正請求書を誰がいつ書くのか、今日決めなければ間に合わない
• もし国の更正が何年も前の事業年度に関するもので、通常の更正の請求期間がすでに終わっていたら、地方税は諦めるしかないのか？ 答えは否である。国の更正に連動して過大になった法人税割については、本条の二か月の窓が開いている
• 顧問税理士として、顧問先の法人税は取り戻した。ところが県民税の請求を失念したまま二か月が過ぎた。顧問先から責任を問われるのはあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国の更正通知書の日付を確認し、二か月後の期限を確定する2. 法人税割を納めたすべての道府県（東京都特別区は都民税）と、市町村民税の法人税割について影響額を計算する3. 総務省令に定める手続に従い、更正請求書に通常の記載事項に加えて国の更正通知日を必ず記載し、通知書の写しを添えて各自治体に提出する4. 事業税など他の税目への影響も同時に点検する

訴えられた側：期限を過ぎてしまった場合：1. 通常の更正の請求（20条の9の3）の期間内でないか、まず確認する2. 期間外であれば、知事が職権で減額更正する余地（55条）について、県税事務所に事情を説明して相談する3. 顧問税理士の失念が原因であれば、税理士職業賠償責任保険の対象になるか確認する4. 再発防止として、国税の決着報告に地方税の請求期限欄を設ける

時効（請求できる期限）：国の税務官署が更正の通知をした日から二月以内（本条）。起算点は「通知をした日」であり、受領日ではない点に注意。通常の更正の請求は法定納期限から五年以内（20条の9の3第1項、最新の改正状況をご確認ください）