地方税法 第55条（法人の道府県民税の更正及び決定）

解説

法人の道府県民税は、会社が自分で計算して申告し、納める税である。ただし、その申告が最終的な答えになるとは限らない。地方税法55条は、都道府県知事に二つの権限を与えている。一つは、提出された申告を調べ直して数字を書き換える「更正」（役所が税額を一方的に訂正する決定）。もう一つは、申告がない場合に役所が税額を決めてしまう「決定」である。押さえておきたいのは、法人税割（法人税額をもとに計算する部分）の基準が「確定法人税額」だという点だ。税務署の調査で法人税が増えれば、その数字はそのまま都道府県に届き、住民税も後から追いかけて増える。国税だけ片付けて安心していると、数か月後に都道府県から通知が届き、延滞金まで付いてくる。赤字でも払う均等割や、複数の都道府県に事業所がある会社の従業者数による按分も、同じく更正の対象になる。

法的な位置づけ

地方税法55条は、法人の道府県民税に関する更正・決定の規定である。道府県知事は、申告された法人税割額・均等割額・控除額が確定法人税額または調査結果と異なるとき、あるいは分割基準の従業者数が修正されたときに更正し、申告書が提出されないときは調査により税額を決定する。更正・決定後の再更正と、納税者への遅滞ない通知義務も定める。

こんなときに使う

• 税務調査で300万円の申告漏れを指摘され、法人税の修正申告を済ませた。担当税理士とは「これで終わり」と握手をした。半年後、県税事務所から更正通知書が届き、法人税割と延滞金を求められた。国税の修正申告と住民税の修正申告は別の手続である
• 東京本社のほかに、大阪にも営業所を持つ会社の経理担当がいる。期末時点の従業者数を数え間違え、大阪分を少なく申告していた。もし主たる事務所の所在地の知事が分割基準を修正したら、どうなる？ 東京と大阪の両方で税額が動き、片方は追加納付、片方は還付になる
• 休眠状態の合同会社。売上はゼロなので申告書も出さなかった。ところが事務所は登記上残っていたため、県は均等割を決定し、通知してきた
• 更正通知書が届いた。中身に納得できないなら、審査請求の期限は通知を受けた日の翌日から3か月である。月末の決算業務に追われているうちに、気付けば残り10日しか残っていなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正通知書の「更正の理由」と算定根拠を確認する。国税の更正に連動したものか、均等割や分割基準の独自調査によるものかを分ける2. 法人税の確定額や従業者数と突き合わせ、数字の誤りがあれば県税事務所にまず照会する3. 納得できなければ、通知の翌日から3か月以内に知事へ審査請求する（地方税法19条、行政不服審査法） 4. 争っている間も延滞金は進むため、いったん納付してから争う選択肢を税理士と比較する

訴えられた側：1. 国税で修正申告や更正があったら、県・市町村の住民税と事業税の修正申告を速やかに出す（地方税法53条） 2. 複数の都道府県に事業所がある場合は、期末時点の従業者数の数え方（パート、出向者、兼務者）を文書化しておく3. 休眠法人は、事務所の廃止届や休業届を出しておき、均等割の決定を防ぐ4. 法人税が減額されたときは、住民税の更正の請求を忘れずに出す

時効（請求できる期限）：更正・決定ができる期間は、原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）。偽りその他不正な行為があった場合は7年。国の税務署による更正などに基づく更正には、別に特例期間がある（同17条の6）。納税者からの更正の請求は、原則として法定納期限から5年以内（同20条の9の3）。更正処分への審査請求は、通知を受けた日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）