地方税法 第72条の40（税務官署に対する更正又は決定の請求）
- 道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官署（以下「税務官署」という。）に対し、法人税に係る更正又は決定をすべき事由を記載した書類を添えて、その更正又は決定をすべき旨を請求することができる。この場合において、正当な事由がなくて当該税務官署が当該更正又は決定の請求を受けた日から三月以内に更正又は決定をしないときは、道府県知事は、当該税務官署を監督する税務官署に更正又は決定をすべき旨を請求することができる。
- 一第七十二条の三十九第一項の法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る所得が過少であると認められる法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について当該申告書の提出期限から一年を経過した日（第十三条の二第一項各号のいずれかに掲げる事由が発生した場合においては、その事由が発生した日）までに法人税に係る更正又は決定が行われないとき。
- 二第七十二条の三十九第一項の法人が申告書の提出期限までに申告書を提出しなかつた場合（第七十二条の二十六第五項の規定によつて申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）において、当該法人の当該所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について当該法人が法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書（これに係る期限後申告書を含む。）を提出せず、かつ、当該法人の所得割に係る申告書の提出期限から一年を経過した日（第十三条の二第一項各号のいずれかに掲げる事由が発生した場合においては、その事由が発生した日）までに法人税に係る決定が行われないとき。
- 三道府県知事が第七十二条の三十九の規定によつて同条第一項の法人の所得割に係る所得又は所得割額を更正し、又は決定した場合において、当該更正又は決定に係る所得が過少であると認められる法人の所得割の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について当該法人の所得割に係る所得又は所得割額を更正し、又は決定した日から一年を経過した日（第十三条の二第一項各号のいずれかに掲げる事由が発生した場合においては、その事由が発生した日）までに法人税に係る更正が行われないとき。
- 2.二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に係る法人税の課税標準について、前項の規定によつて税務官署に対しすべき更正又は決定の請求は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事（外国法人にあつては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事）又は当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して関係道府県知事が行うものとする。
この条文の基本情報
税務官署に対する更正又は決定の請求とは何ですか？
定義税務官署に対する更正又は決定の請求とは、地方税法第72条の40に定められた規定で、「道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官署（以下「税務官署」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第72条の40（税務官署に対する更正又は決定の請求）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第72条の40の条文原文は「道府県知事は、次に掲げる場合においては、国の税務官署（以下「税務官署」という。」で始まります。
- 地方税法第72条の40は第二款に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第72条の40の前の条は地方税法第72条の39の3です。
- 地方税法第72条の40の次の条は地方税法第72条の41です。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第72条の40 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第72条の40（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/72_40