地方税法 第72条の7（徴税吏員の事業税に関する調査に係る質問検査権）

解説

県税事務所から「事業税の件でお話を伺いたい」と電話が来たら、それは任意の世間話ではない。地方税法72条の7は、道府県の徴税吏員（都道府県の税金を集める職員）に、あなたへの質問、帳簿や会計ソフトのデータの検査、資料の提示・提出を求める権限を与えている。調べられるのはあなただけではない。あなたに報酬を支払う取引先にも質問できる（第2号）。一方で、この権限には限界がある。職員は身分証を携帯し、求められたら提示しなければならない。権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない。令状も物理的な強制力もない。ただし、正当な理由なく拒めば72条の8の罰則が待っている。「断れない」と「力ずくでは来ない」。その両方を知っていれば、慌てて全部差し出すことも、意地を張って刑事罰を招くこともない。冷静に交渉する余地が生まれる。

法的な位置づけ

地方税法72条の7は、事業税に関する道府県の質問検査権を定める規定である。道府県の徴税吏員は、事業税の賦課徴収に関する調査に必要な場合、納税義務者、これに金銭等を給付する義務のある者、その他直接関係のある者に質問し、帳簿書類その他の物件の検査、提示・提出を求めることができる。権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない。

こんなときに使う

• デザイナーとして独立して3年目。個人事業税の通知が届き、「自分の仕事は課税対象の業種じゃないはずだ」と県税事務所に電話したところ、逆に業務内容を詳しく聞きたいと言われた。業種の認定（法定業種かどうか）はまさに事業税の賦課に関する調査であり、契約書や請求書の提出を求められる流れになる
• 取引先のフリーランスへの支払明細について、県から照会が来たらどうなる？ あなたの会社は第2号の「金銭を給付する義務があると認められる者」にあたり、質問を受ける立場にある。相手との関係を気にして回答を放置すると、自社が罰則のリスクを抱えることになる
• 外形標準課税の対象になる資本金1億円超の会社で、付加価値割の計算根拠を県に問われた。給与・支払利子・賃借料の内訳資料を、来週中に提出するよう求められている。経理担当者に残された時間は5営業日しかない
• 自宅に「県税事務所の者です」と名乗る人物が来た。身分証を見せてほしいと頼んだところ、口ごもった。本物の徴税吏員なら証票を提示する義務がある（第3項）。提示しない相手に帳簿を渡す理由はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査の連絡を受けたら、担当者名、部署、対象税目（法人事業税か個人事業税か）、対象年度、求める資料を確認してメモする2. 来訪時は証票の提示を求める（第3項）。提示されなければ応じる必要はない3. 原本ではなく写しで対応できないか提案する4. 業種認定や外形標準課税の計算など判断が分かれる論点は、税理士に同席を依頼する5. 調査内容が刑事告発を前提とした動きに見えたら、第6項を踏まえて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 正当な理由のない答弁拒否、虚偽答弁、検査拒否は72条の8の罰則対象になりうるので、感情的な全面拒否はしない2. 応じられない理由（資料の所在不明、業務上の支障、日程）は具体的に伝え、代替日程や代替資料を提示する3. 取引先として照会を受けた場合も同様に、回答範囲を照会文書の記載事項に限定して記録を残す4. 誤りが見つかったら、更正を待つより自ら修正申告したほうが延滞金や加算金の面で有利になる場合がある

時効（請求できる期限）：質問検査そのものに期限の定めはないが、都道府県が更正・決定できる期間は原則として法定納期限の翌日から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（地方税法17条の5）。法人税の更正に連動する事業税の更正には別途特例がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：税務上の質問検査は任意調査であるが、罰則による間接強制を伴う。相手方は受忍義務を負う一方、調査は必要性と私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるべきとされる。

手続保障強化論：国税では平成23年改正で事前通知や調査終了手続が法定されたのに対し、地方税には同等の明文がない。納税者の予測可能性確保のため、地方税にも同水準の手続規定を整備すべきとの指摘がある。