地方税法 第765条（定款）

地方税法に基づき、地方団体が共同で設立・運営する法人です。eLTAX など地方税の電子手続の基盤を担い、運営費は地方団体が負担します。

地方税法765条1項により、目的、名称、事務所、資産、代表者会議、役員、業務、運営審議会、財務会計、費用負担、情報公開など13項目が必須です。

地方税法765条2項により、定款の変更は総務大臣の認可を受けなければ効力を生じません。機構内部の議決だけでは変更は完結しません。

地方税法794条に基づき、地方団体が費用を負担する仕組みです。負担に関する事項は765条により機構の定款に記載されます。

国の機関ではありません。地方団体が共同で運営する法人であり、国は定款変更の認可などを通じて監督する立場にとどまります。

地方団体の代表者で構成される意思決定機関です。委員の定数・任期・議決方法などは、765条1項に基づき定款で定められます。

765条1項は、機構の保有する情報の公開に関する事項を定款に記載するよう求めています。具体的な手続は定款と機構の公表資料で確認できます。

機構の運営について審議する合議体です。委員の定数などは765条1項により定款で定められます。詳細な権限は定款と関連規定で確認が必要です。

国税庁ではありません。地方税法第9章に基づいて設立された地方税共同機構が運営しています。本条はその定款の必要記載事項を定めた規定です。実務のポイント：問い合わせ窓口も e-Tax とは別系統です。両方を使う経理担当者は、障害情報を確認するサイトを二つ、ブックマークに入れておくと締切前に慌てずに済みます。

本条第1項は、地方税法794条に基づく地方団体の費用負担に関する事項を定款に定めるよう求めています。つまり、運営費の基本は地方団体が負担する仕組みです。実務のポイント：負担の配分方法は定款や機構の公表資料で確認できます。自治体の予算書で「負担金」の項目を探すと、地元自治体がいくら負担しているかが見えてきます（最新の状況は機構の公表資料をご確認ください）。