地方税法 第794条（費用の負担）

地方税法に基づき全国の地方団体が共同で設けた法人で、eLTAX による電子申告や地方税統一 QR コードによる共通納税などの基盤を運営しています。

利用者が払う利用料はありません。ただし運営費は地方税法794条により地方団体が負担しており、その原資は地方税です。

条文には金額の定めがなく、定款で定めるところによるとされています。実額は機構の公表資料や各自治体の予算書の負担金項目で確認します。

地方税法794条です。機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより地方団体が負担すると規定されています。

e-Tax は国税の電子申告で国税庁が運営します。eLTAX は地方税の電子手続で、地方税共同機構が運営し、費用は地方団体が負担します。

地方税法794条が定める運営費の負担者は地方団体です。条文上、国が運営費を負担するとは規定されていません。

多くは総務費などの負担金・補助及び交付金の欄に計上されます。科目名は自治体により異なるため、予算書の説明欄で確認するのが確実です。

機構の公式サイト等で公表されている情報を確認するのが基本です。負担の算定基準は条文ではなく定款側にあるため、最新版の確認が必要です。

運営主体は地方税法に基づく地方税共同機構で、全国の都道府県と市町村が共同で設けた法人です。運営費は地方税法794条により、定款で定めるところに従って地方団体が負担します。実務のポイント：国税は e-Tax、地方税は eLTAX と、そもそも系統が違います。問い合わせ先を取り違えると、たらい回しで半日つぶれることがあるので注意が必要です

地方税法794条は「定款で定めるところにより」としか規定しておらず、具体的な算定方法は機構の定款に委ねられています。実務のポイント：負担の基準は法律の条文ではなく定款にあるため、条文だけを読んでも金額は分かりません。実際の負担額は、機構の公表資料や各自治体の予算書にある負担金の項目を照らし合わせて確認するのが近道です（最新の定款・予算資料をご確認ください）