地方税法 第793条（財務諸表等）
- 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第八百二条第七号において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。
- 2.機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
- 3.機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、当該財務諸表を官報に公告し、かつ、当該財務諸表、前項に規定する事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。
- 4.機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該財務諸表の内容である情報を、当該事業年度の決算について代表者会議の議決を経た日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前項の規定（同項の規定による公告に係る部分に限る。）は、適用しない。
この条文の基本情報
財務諸表等とは何ですか？
定義財務諸表等とは、地方税法第793条に定められた規定で、「機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第八百二条第七号において「財務諸表」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第793条（財務諸表等）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第793条の条文原文は「機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第八百二条第七号において「財務諸表」という。」で始まります。
- 地方税法第793条は第五節に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第793条の前の条は地方税法第792条です。
- 地方税法第793条の次の条は地方税法第794条です。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第793条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第793条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/793