地方税法 第802条

解説

法人住民税の電子申告、給与支払報告書の提出、納付書のQRコード払い。これらの裏側でデータを中継しているのが地方税共同機構（eLTAXの運営主体）である。全国の自治体が共同で設立した法人で、国の機関でも民間企業でもない。本条は、この機構の役員が組織運営のルールを破った場合に科される制裁を定めている。対象になるのは、定款変更の認可を受けない、登記を怠る、届出や公表を怠るか偽る、法律で決められた業務以外に手を出す、財務書類を出さないか偽る、財務諸表を公告しない、監督上の報告をしないか偽る、の8つである。上限は20万円の「過料」で、罰金とは違う。過料は刑罰ではなく、行政上の秩序を守るためのお金の制裁であり（秩序罰と呼ぶ）、前科はつかない。しかも制裁を受けるのは機構という法人ではなく、違反をした役員個人である。全国の納税データを預かる組織の透明性は、最終的に役員個人の財布で担保されている。この構造を知っていると、eLTAXのトラブルや情報公開を見る目が変わる。

法的な位置づけ

地方税法第802条は、地方税共同機構の運営に関する手続的義務の違反について、違反行為をした役員個人に20万円以下の過料を科す秩序罰規定である。対象は定款変更の無認可、登記の懈怠、届出・公表・報告の懈怠又は虚偽、業務範囲外の業務、財務書類の不提出・虚偽記載、財務諸表の不公告等の8類型である。

こんなときに使う

• eLTAXに大規模障害が起き、機構の財務諸表や業務報告を確認しようとしたが、公告がどこにも見当たらない。財務諸表を公告しないことは本条第7号の過料事由にあたる。記者や自治体議員が最初に確認すべきはここである
• 機構の役員に就任したあなたのもとに、新規事業として民間向けのデータ分析サービスを始めたいという提案が来た。法律で決められた業務の範囲（782条）を超えれば、役員個人が過料の対象になる。乗り気な部下を前に、決裁の判子を押す手が止まる
• 総務大臣から求められた報告の締切まで、あと3日。不都合な数字を少し丸めて出したらどうなる？ 虚偽の報告は第8号の過料事由であり、「担当者がやった」では役員は逃げられない
• 定款を変えたのに認可を取っていなかった。それだけで20万円以下の過料である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の議員・職員・報道関係者として問題を感じたら、まず機構が公表している定款、財務諸表、業務に関する公表資料を収集し、日付を記録する2. 公告漏れ、届出漏れ、業務範囲外の活動が疑われる場合は、所管の総務省に情報提供する3. 過料の裁判は裁判所が職権で開始するため、私人に申立権はない。通知（情報提供）の形で動くことになる4. 納税者個人として損害が出た場合は、本条ではなく国家賠償法や民法上の請求の可否を別に検討する

訴えられた側：1. 過料の通知を受けたら、どの号の違反とされているのかを特定し、行為者が自分なのか、担当者の独断なのかの事実関係を整理する2. 過料の裁判では陳述の機会がある（非訟事件手続法120条）。決裁記録やメールで自分の関与の程度を示す3. 裁判に不服があれば即時抗告で争える4. 同時に、未登記・未公表の状態をすぐに是正し、再発防止策を文書化する。情状として評価される

時効（請求できる期限）：過料の裁判を開始できる期限について、明文の時効規定はない。実務上、解釈が分かれている。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法120条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否や時効についても刑罰とは別に解される。制裁の重心は手続的義務の履行確保にある

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：地方税共同機構に関する規定の整備に伴い、機構の役員に対する過料規定として新設（機構は2019年4月に設立）