地方税法 第803条

解説

地方税法の罰則と聞くと、脱税の拘禁刑や重い罰金を思い浮かべるかもしれない。803条はそれとは別の種類の制裁である。「第七百六十七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する」。ここで押さえておきたいのは「過料」と「科料」の違いだ。科料は刑罰で、前科がつく。過料は刑罰ではない秩序罰（ルールを守らせるために課される金銭的な制裁で、前科はつかない）であり、刑事裁判ではなく、原則として非訟事件手続法に基づいて裁判所が決定で科す。本条は地方税法第9章に置かれた条文で、参照先の767条2項が課す義務を守らせる最後の留め金になっている（767条2項が具体的に何を定めているかは、最新の条文で必ず確認してほしい）。あなたがこの義務を負う立場にいるなら、問われるのは金額の大小ではない。「行政上のルール違反として公式に記録される」という信用面の傷である。

法的な位置づけ

地方税法803条は、同法767条2項の義務に違反した者に対し、十万円以下の過料を科す罰則規定である。ここでいう過料は刑法9条の刑罰に含まれない行政上の秩序罰であり、前科として扱われない。過料事件は非訟事件手続法に基づき、裁判所が決定によって科す。

こんなときに使う

• 地方税の関係業務を受託している会社で、法務担当のあなたが条文チェックを任された。社内規程は767条2項の義務を前提に作られているか？ 過料は前科にならないが、取引先や自治体からの信頼は確実に落ちる
• 担当役員から「過料なら払えば済む話だろう」と言われた。そうではない。過料の決定は裁判所の記録に残り、自治体との契約更新の審査で問題にされる可能性がある。ここで反論できるかどうかで、会社の姿勢が決まる
• 裁判所から過料についての陳述を求める書面が届き、提出期限まであと一週間。放っておけば、あなたの言い分を聞かないまま決定が出る。今のうちに事実関係と、違反に至った経緯を書面にまとめておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 767条2項の義務違反によって不利益を受けたと考える場合、過料は国に納める秩序罰であって、あなたへの賠償にはならない点を理解する2. 実害があるなら、民法709条などに基づく損害賠償請求を別に検討する3. 違反の事実を記録した資料（書面・日付・やり取り）を保全する4. 所管の行政機関に情報提供して是正を促す

訴えられた側：1. まず767条2項の最新条文を確認し、自分の行為が本当にその要件に当たるかを検証する2. 違反していた場合は直ちに是正し、是正の記録を残す3. 裁判所から陳述を求められたら、期限内に経緯と是正措置を書面で提出する（非訟事件手続法120条） 4. 決定に不服があれば即時抗告を検討する。期限が短いので、決定書を受け取ったその日に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：過料の決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法120条、67条。最新の改正状況をご確認ください）。過料の制裁そのものに刑事の公訴時効の規定は適用されない

学説

通説：過料は刑罰ではない秩序罰であるため、刑法総則や刑事訴訟法は原則として適用されず、非訟事件手続法による裁判所の決定で科される。刑罰と目的・性質を異にするため、刑事罰との関係も刑罰の重複とは区別して論じられる。