地方税法 第758条（地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出）

解説

国が法人税の租税特別措置（特定の政策目的のために、一部の企業や取引だけ税を軽くする特例）を一つ増やすたびに、あなたの住む県や市の税収は、議会が何も決めていないのに減る。法人事業税の所得割は法人税の所得を課税標準（税額を計算する土台）とし、法人住民税の法人税割は法人税額をもとに計算する。国税の土台が縮めば、地方税も一緒に縮む仕組みである。本条は、この見えにくい流れを数字で示すために、総務大臣に毎年度、二つの報告書作成を義務づけている。一つは地方税独自の軽減措置ごとの適用額の総額、もう一つは国の租税特別措置が道府県民税、事業税、市町村民税に与えた影響額の推計である。報告書は国会の常会に提出するのが通例とされる。保育園の定員や道路補修の予算が足りないと聞いたとき、この報告書を開けば、どの特例が地元の財源をどれだけ減らしているのかを、数字で確かめられる。

法的な位置づけ

地方税法第758条は、地方税の税負担軽減措置等に関する国会報告を定める規定であり、総務大臣に対し、毎年度、税負担軽減措置等ごとの適用額の総額、財務大臣が適用実態調査を実施した所得税・法人税の租税特別措置ごとの道府県民税・事業税・市町村民税への影響額の推計等を記載した報告書を作成し、国会に提出することを義務づける。

こんなときに使う

• 市議会議員の秘書をしているあなたに、来週の予算委員会で使う質問の材料を集める指示が来た。残りは三日。総務省が公表している本条の報告書から、法人税の租特による市町村民税の減収見込み額を引けば、「国の政策で市の財源がこれだけ削られている」という質問を数字付きで組み立てられる
• 固定資産税のわがまち特例を使って設備投資をした中小企業の経営者として、特例が延長されるかどうか気になっていないか。こうした地方税の軽減措置は適用額が集計されて国会に報告され、税制改正のときに見直しの材料になる。使われていない特例ほど廃止の候補になりやすい
• ニュースで「地方の財源不足」と聞くたびに増税の話だと思っていた。実際には、国が決めた減税が自治体の税収を目立たないまま削っている部分がある。その規模を国会で確認できる仕組みが本条である

取るべき行動

被害を受けた側：住民として財源の減り方に疑問があるなら、1. 総務省ウェブサイトで最新年度の報告書を確認する2. 道府県民税、事業税、市町村民税ごとの影響額の大きい措置を抜き出す3. 地元選出の議員や地方議会の会派に、その数字を添えて質問や陳情として届ける4. 財務省の租特透明化法に基づく報告書とも照らし合わせ、国税側の適用額と比べる

訴えられた側：特例を使う企業の立場なら、1. 適用額明細書の記載漏れや誤記がないかを毎期確認する。集計の元データであり、ずさんな記載は特例全体の信頼を損なう2. 自社が頼る特例の適用額の推移を報告書で追い、縮小・廃止の議論が出る前に業界団体を通じて効果を示すデータを用意する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。総務大臣は毎年度報告書を作成し、作成年度に開かれる国会の常会（通常1月召集）に提出するのが常例とされる。税制改正の議論は例年秋の要望から12月の大綱決定までに山場を迎える