地方税法 第757条（用語の意義）

解説

住宅用地は固定資産税の課税標準が六分の一、新築住宅は一定期間の税額が半分になる。こうした地方税の割引は当たり前に受けられるものに見えるが、実は一つずつ国会への報告の対象になる政策である。本条は、その報告の対象を決める定義条文だ。「税負担軽減措置等」とは、地方税を軽くしたり、免除したり、還付したりする特例のことをいう。納税義務、課税標準、税額計算、申告期限、徴収に関する特例も含む。ただし、地方税法に直接書かれたものに限られる。自治体が条例で税負担を軽くしたり重くしたりできる規定などは、政令で対象から外される。法人については、国税の租税特別措置透明化法が集めた「適用額」（特例で増えたり減ったりした税額や所得金額）のデータ、つまり適用実態調査情報とつながる。本条はその入口の言葉を定めている。特例は永遠に続く権利ではない。数字で効果を問われ、効果が薄いと見られれば税制改正で縮小や廃止が議論される。どの特例がこの対象に入っているかを知っていれば、年末の税制改正大綱を自分の税額の予報として読める。

法的な位置づけ

税負担軽減措置等とは、道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税その他の地方税を軽減し、免除し、若しくは還付する措置、又は納税義務、課税標準、税額計算、申告書の提出期限若しくは徴収に関する特例のうち、地方税法の規定により定められたものをいう。条例による軽減・加重を認める規定等、政令で定める規定は除かれる。

こんなときに使う

• 地方に工場を新設した中小企業で経理を担当している。法人税申告書に添付した適用額明細書の数字が、財務省の集計を経て、地方税の特例を評価する材料にもつながっていると知っていただろうか？ 明細書の記載ミスは、自社の手続だけの問題では済まない。業種別に集計される政策評価の数字そのものをゆがめる。
• 年末の与党税制改正大綱まで、あと一か月。業界団体が延長を求めている固定資産税の特例が、適用件数はわずかだと評価されれば、延長は難しくなる。要望書に載せる数字を差し替える時間は、ほとんど残っていない。

学説

租税支出論：政策目的の税の特例は、本来得られる税収を手放す点で補助金と同じ性質をもつとみて、予算と同じように規模と効果を可視化し、国会の統制に服させるべきとする考え方。本条の報告制度はこの発想に沿う。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告の制度が設けられ、本条で報告対象の用語が定義された（施行時期等は e-Gov で要確認）。