地方税法 第795条（総務省令への委任）

地方税法に基づいて設立された法人で、全国の地方公共団体が共同で運営します。電子申告・電子納税システム eLTAX の運営を担っています。

地方税共同機構の財務と会計について、第791条から第794条までに定めのない細かい事項を総務省令で定めると委任する規定です。

総務省の内部組織ではなく、地方税法に基づく独立の法人です。ただし財務会計の細目は総務省令で定められ、国の統一ルールに従います。

機構が公表する決算・財務情報を確認します。読む際は、地方税法第791条以下と本条が委任した総務省令の規定をあわせて参照すると構造が分かります。

機構の財源には地方公共団体の負担金などの公的資金が含まれます。その会計処理の基本は法律に、細目は本条に基づく総務省令に定められています。

法律が細かい事項の決定を総務大臣の発する命令（省令）に任せるという意味です。国会の議決なしに改正できるため、実務の変化に機動的に対応できます。

法律の委任の範囲を超えた省令の規定は、違法・無効と判断され得ます。本条では「財務及び会計」の範囲内かどうかが判断の目安になります。

法律の条文だけでなく、本条に基づく総務省令の具体的規定を根拠に挙げて質問すると、開示を求める範囲が特定され、回答の焦点が定まりやすくなります。

骨格は地方税法第791条から第794条までにあり、細部は本条（第795条）の委任で定められた総務省令にある。最新の内容は e-Gov 法令検索で確認できる。実務のポイント：規制のかかり方を知りたいときは、法律より省令、省令よりも機構自身が公表する財務諸表と規程類を読むほうが早いことが多い。三層を並べて読むと、どこまでが国の決めたルールで、どこからが機構の裁量なのかが見えてくる

法律が具体的な範囲を示して委任していれば許される。本条は「第791条から前条までに定めるもののほか」「財務及び会計に関し」と範囲を限定しており、白紙委任ではない。実務のポイント：委任立法の適法性が争われるのは、たいてい委任の範囲を超えた省令の規定である。省令を読むときは、その規定が本当に「財務及び会計」の範囲内に収まっているかという視点を持つと、批判的に読める