地方税法 第764条（数）

地方税法に基づき地方団体が共同で設立した法人です。eLTAX や地方税共通納税を運営し、764条により全国で一つに限られています。

地方税共同機構です。総務省や国税庁が直接運営しているわけではなく、地方団体が共同で設立した法人が運営主体です。

平成29年（2017年）の地方税法改正で設立根拠が置かれ、2019年4月に発足しました。それ以前は前身の団体が eLTAX を運営していました。

「機構は、一を限り、設立されるものとする」として、地方税共同機構を全国で一つに限ることを定めた組織規定です。

eLTAX は地方税（住民税・法人住民税・固定資産税等）、e-Tax は国税庁が所管する国税の電子申告です。ID も問い合わせ先も別です。

国の機関ではありません。地方団体が共同で設立した法人で、課税権は各都道府県・市区町村に残ったまま共同処理を担います。

運営主体は法律上一つだけです。公式窓口以外からの連絡はリンクを開く前に送信元ドメインを確認し、不審なら公式サイトから直接確認しましょう。

複数の自治体への地方税をeLTAX経由で一度の操作で電子納付できる仕組みです。運営主体が一つであることが前提になっています。

運営主体は地方税共同機構で、地方税法第9章に基づいて地方団体が共同で設立した法人である。本条（764条）により、機構は全国で一つに限られている。国税の e-Tax は国税庁が所管する別のシステムである。実務のポイント：eLTAX と e-Tax は ID も別々である。「e-Tax に登録したから地方税も大丈夫」と思い込み、住民税関係の提出が漏れてしまう例は珍しくない。両方の利用状況を年に一度は確認しておくとよい

課税権は各地方団体にあり、機構はそれを共同で処理するための受け皿である。受け皿が複数あると、自治体はそれぞれに接続しなければならず、事業者も送信先を使い分ける必要が出てきて、電子化の利点がなくなる。本条はその分断を条文で防いでいる。実務のポイント：機構が一つと法律で決まっているため、自治体の税務システムを選ぶ際には eLTAX と連携できるかどうかが重要な判断材料になる。ベンダーの提案資料で eLTAX 対応が必ず強調されるのはこのためである