地方税法 第763条（法人格及び住所）

解説

スマホで固定資産税を払い、会社のパソコンから法人住民税を電子申告する。そのとき使っているのは、都道府県の窓口でも市役所でもない。全国の地方団体が共同で立ち上げた「地方税共同機構」が動かす仕組み（eLTAX）である。本条は、その機構を「法人」とする。法人とは、人間と同じように自分の名前で契約を結び、財産を持ち、裁判で訴えたり訴えられたりできる存在のことだ。つまり機構は、どこかの自治体の一部署ではない。独立した法的主体である。第2項は、その住所を「主たる事務所の所在地」と定める。一見どうでもいい事務的な規定に見えるが、ここに実務的な意味がある。機構を相手に民事上の請求をする場合、どこの裁判所が担当するかは、原則としてこの住所を基準に決まる（民事訴訟法4条4項）。ただし注意したいのは、税金そのものを決めて課しているのは、あくまであなたの住む自治体だという点だ。課税に不服があるとき、機構を相手にしても筋違いになる。「システムを動かす者」と「課税する者」を見分けられるかどうかで、最初に連絡すべき相手が変わる

法的な位置づけ

地方税法763条は、地方税共同機構の法的地位を定める規定であり、第1項で機構を法人とし、第2項で機構の住所を主たる事務所の所在地とする。これにより機構は権利義務の帰属主体として、自己の名で契約の締結、財産の保有および訴訟の追行を行うことができ、民事訴訟上の普通裁判籍もこの住所を基準に定まる。

こんなときに使う

• eLTAXで法人住民税を電子申告しようとしたら、期限前日にシステムがつながらない。誰に何を言えばいいのか？ 申告先はあくまで各自治体であり、期限の延長や救済を判断するのも自治体だ。機構はシステムの運営者にすぎない。まず提出先の自治体に連絡し、障害の告知画面のスクショを残しておく
• 経理担当の友人から「地方税共同機構から書類が届いたけど、これって役所なの？民間なの？」と聞かれた。地方税法に基づいて地方団体が共同で設立した法人であり、本条で法人格を与えられている。役所そのものでも、ただの民間企業でもない

学説

通説：法人は法律の規定によらなければ成立しない（民法33条1項）。本条1項は地方税共同機構について個別に法人格を付与する根拠規定であり、2項は法人に生活の本拠がないことから住所を主たる事務所の所在地に擬制する同型規定である

改正の年表

1. 1.平成31年（2019年） 新設：地方税法等の一部改正により地方税共同機構に関する規定が設けられ、本条で機構に法人格が付与された。機構は2020年4月に設立され、地方税電子化協議会の業務を承継した