出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年7月31日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

地方税法第9条の3（法人の合併による納税義務の承継）

法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下本章において「被合併法人」という。）に課されるべき、又は被合併法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しなければならない。
2.前項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。

この条文の基本情報

法人の合併による納税義務の承継とは何ですか？

定義法人の合併による納税義務の承継とは、地方税法第9条の3に定められた規定で、「法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下本章において「被合併法人」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方税法第9条の3（法人の合併による納税義務の承継）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
地方税法第9条の3の条文原文は「法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下本章において「被合併法人」という。」で始まります。
地方税法第9条の3は第二節　納税義務の承継に置かれています。
地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
地方税法第9条の3の前の条は地方税法第9条の2です。
地方税法第9条の3の次の条は地方税法第9条の4です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第9条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
本サイト収録地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第9条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/9_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。