地方公務員法 第1条（この法律の目的）

解説

市役所の窓口に座る人、公立中学の担任、消防車に乗る隊員、週3日だけ働く図書館の事務補助。全員が地方公務員法という同じ一本の法律に縛られている。第1条は、その法律全体の設計図の表紙にあたる。任用、人事評価、給与、勤務時間、休業、分限（本人に落ち度がなくても行われる免職・降任などの身分上の措置）と懲戒、服務、退職管理、研修、福祉、職員団体まで、公務員として働く人の入口から出口までを一気に並べている。目的として掲げるのは二つで、行政の「民主的」な運営と「能率的」な運営である。前者は住民や議会のコントロールが効くこと、後者は税金で成果を出すことを指し、この二つはしばしば衝突する。条文の終わりには「地方自治の本旨」があり、憲法92条につながっている。個別の条文の読み方で迷ったとき、人事委員会や裁判所が立ち返る足場はここにある。役所に納得できない住民も、処分に納得できない職員も、議論の出発点は同じ一文だ。

法的な位置づけ

地方公務員法第1条は同法の目的規定であり、地方公共団体の人事機関及び地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護、職員団体等に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障し、地方自治の本旨の実現に資することを定める。

こんなときに使う

• 市の図書館で会計年度任用職員として週20時間働き始めた。友人に「あの有名人、うちで本を借りてたよ」と LINE しかけた指が止まる。時給制でもあなたは一般職の地方公務員で、守秘義務（34条）は正規職員と同じようにかかる
• もし役所の窓口対応に腹が立ち、その職員を懲戒処分にしてほしいと思ったら、どうなる？ 懲戒権は任命権者（市長など）にあり、住民に処分を求める法的な請求権はない。ただ、苦情の記録、情報公開請求、議会への陳情は、1条のいう「民主的」な統制につながる正規のルートである

学説

通説：目的規定である1条は、それ自体から具体的な権利義務を生じさせるものではないが、同法の各規定の解釈や任命権者の裁量判断の方向性を導く指針として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、地方公務員の人事行政に関する根本基準を定める目的規定として設けられた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：人事評価制度の導入と退職管理の適正化を内容とする改正に伴い、目的規定に掲げる事項に人事評価と退職管理が加えられた（平成28年施行）。