地方公務員法 第2条（この法律の効力）

解説

「うちの役所ではずっとこうしてきた」。この一言が地方公務員法2条の前で持つ力は、思っているよりずっと弱い。本条は、地方公務員に関する従前の法令・条例・自治体の規則・各機関の規程が、この法律と抵触する（ぶつかり合う）場合、この法律の規定が優先すると定める。職員であるあなたが、手元の内規と法律の食い違いに気付いたとする。その場合、ぶつかっている部分について従うべきなのは法律の側だ。注意点は二つある。第一に、上書きされるのは条例・規則・規程であり、教育公務員特例法のような別の法律ではない。地方公務員法57条が特例法の制定を予定しており、特例法は特別法として優先する。第二に、文言上の対象は「従前の」規範である。制定後に作られた条例が法律に反する場合は、主に憲法94条と地方自治法14条1項（法令に違反しない限りで条例を制定できる）の問題として処理すると解するのが一般的だ。どちらの経路をたどっても、法律に反する内規は効力を持たない。

法的な位置づけ

地方公務員法2条は同法の効力を定める規定であり、地方公共団体のすべての公務員に関する従前の法令、条例、地方公共団体の規則、機関の定める規程の規定が同法と抵触する場合に、同法の規定が優先する旨を定める。人事行政の全国共通の基準を確保する機能を持ち、別の法律による特例は同法57条の枠組みで扱われる。

こんなときに使う

• 配属先の課に、地方公務員法13条（平等取扱いの原則）に反する運用を定めた古い要領が残っていたら、どうなる？ 法律とぶつかる部分の規程は効力を持たない。「規程に書いてあるから」という理由では、あなたへの不利益な取扱いを正当化できない
• あなたは市の人事課で、職員の勤務条件に関する条例と規則の改正案を担当している。議会に出す締切まであと10日。法改正に追いついていない古い規則を放置すると、その規則を根拠にした処分が後から争われる火種になる

学説

通説：本条の上書き対象は条例・規則・規程などの下位規範であり、別の法律は含まない。教育公務員特例法や地方公営企業法の特例は、57条の枠組みと特別法優先の原則により地方公務員法に優先する。

通説：本条の文言は「従前の」規範を対象とするが、制定後の条例・規則が同法に反する場合も、憲法94条・地方自治法14条1項・15条1項により法令に違反する範囲で効力を持たないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法（昭和25年法律第261号）の制定時に、従前の法令・条例・規則・規程に対する同法の優先を定める効力規定として設けられた。