地方公務員法 第一章　総則

地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の全ての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。

2一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。

3特別職は、次に掲げる職とする。

一就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職

41_2 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職

二法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの

52_2 都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの

三臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。）

63_2 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職

四地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの

五非常勤の消防団員及び水防団員の職

六特定地方独立行政法人の役員

この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する。

2この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。

地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない。

2第七条第一項又は第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。