地方公務員法 第3条（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）

解説

市役所の窓口担当、市長、投票所の立会人、夜中に出動する消防団員。全員が「地方公務員」だが、法律上は二つの箱に仕分けられている。一般職と特別職だ。本条は特別職を一つずつ列挙し、そこに入らない職をすべて一般職とする。仕分けが重要なのは、地方公務員法が原則として一般職にしか適用されないからだ（4条）。どちらの箱に入るかで、兼業の許可制（38条）、政治的行為の制限（36条）、争議行為の禁止（37条）、懲戒処分への審査請求（49条の2）が適用されるかどうかがまとめて変わる。平成29年（2017年）の改正で、専門知識に基づく助言・調査・診断などを行わない「特別職非常勤」は、原則として一般職の会計年度任用職員に移された。任用通知書の「職名」欄を一度も確かめたことがないなら、自分がどちらの箱にいるのか知らないまま働いていることになる。

法的な位置づけ

地方公務員法3条は、地方公共団体および特定地方独立行政法人の全ての公務員の職を一般職と特別職に区分する規定である。特別職は公選職、臨時・非常勤の委員、専門的知見に基づく顧問等、投票管理者・立会人、条例指定の秘書、非常勤の消防団員等として3項に限定列挙され、それ以外の一切の職が一般職とされる。

こんなときに使う

• 町内会長に頼まれ、市長選の日に投票立会人を引き受けた。朝から夜まで座り、報酬も受け取る。その一日、あなたは本条3項3号の2に並ぶ特別職の地方公務員であり、地方公務員法の服務規定は原則として及ばない
• もし市役所の『嘱託員』として長年働いてきたあなたの辞令が、令和2年（2020年）4月から『会計年度任用職員』に変わっていたら、何が変わったのか？ 特別職から一般職に移ったことで、守秘義務や職務専念義務などの服務規律がかかるようになった。一方で、条件付採用の1か月を過ぎれば、不利益処分について人事委員会・公平委員会に審査請求できる道も開けた
• あなたは町長の秘書として、町長の後援会の手伝いをしている。秘書の職が条例で特別職に指定されていれば、36条の政治的行為の制限はかからない。指定がなければあなたは一般職で、同じ行動が懲戒の対象になりうる。どちらかは例規集の一行で分かるのに、確かめないまま動いている
• 処分説明書を受け取った翌日から、審査請求の期限まで3か月しかない。だがあなたが特別職として任用されていたなら、人事委員会への審査請求はそもそも使えない。行政不服審査法か訴訟か、別の入口を探すことになる。特別職の解職がどこまで「処分」として争えるかは実務上、解釈が分かれるため、区分の確認を初日に済ませないと期限だけが過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 任用通知書、辞令、募集要項をそろえ、任用根拠が22条の2（会計年度任用職員）なのか、3条3項の何号なのかを確認する2. はっきりしなければ人事担当に書面で照会し、回答も保存する3. 一般職であれば、不利益処分には人事委員会・公平委員会への審査請求（49条の2）で対抗する。特別職であれば、行政不服審査法、取消訴訟、労働委員会といった別ルートを弁護士と検討する4. 実態は事務補助なのに特別職として扱われているなら、そのこと自体が任用区分の是正を求める根拠になる

訴えられた側：1. 特別職として任用している非常勤職員について、3号の要件（専門的知識経験に基づく助言・調査・診断など）を満たしているか、職ごとに見直す2. 満たしていない職は会計年度任用職員（22条の2）に切り替える3. 秘書を特別職として扱うなら、条例による指定があるかを確認する4. 服務違反で処分する前に、対象者がそもそも地方公務員法の適用を受けるかを確認する。適用外の者に同法の懲戒処分を行えば、処分の根拠そのものが崩れる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし一般職が不利益処分を審査請求で争う場合は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経た後でなければ提起できない（同51条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条は特別職を限定列挙し、それ以外を包括的に一般職とする構造をとる。職の名称ではなく列挙要件への該当性で区分され、平成29年改正は3号の範囲が実務で拡大した状態を専門性要件で限定し直したものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、地方公務員の職を一般職と特別職に区分する本条が設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、3項3号の顧問・参与・調査員・嘱託員等を専門的知識経験に基づき助言・調査・診断等を行う者に限定し、投票管理者・立会人等を3号の2として整理。会計年度任用職員制度の創設と一体で、令和2年（2020年）4月施行