地方公務員法 第4条（この法律の適用を受ける地方公務員）

解説

役所の名札を下げているからといって、全員が同じルールで縛られているわけではない。地方公務員法はまず「一般職」の職員すべてに適用され、「特別職」には法律に特別の定めがない限り適用されない。二項しかないこの条文が、懲戒や分限（本人の意に反する免職・降任など、身分上の不利益な扱い）の手続、副業の許可制（38条）、政治的行為の制限（36条）、争議行為の禁止（37条）、不利益処分への審査請求（49条の2）が自分に及ぶかどうかを決めている。首長、議員、各種委員会の委員、一部の非常勤の顧問・嘱託員は特別職にあたる。一方、令和2年（2020年）に始まった会計年度任用職員は、パートであっても一般職である。つまり、自分がどちらに入るかで、守られる手続と縛られる義務の両方が入れ替わる。辞令を受け取ったら、まず「一般職か特別職か」を確かめる。争いになったとき、あらゆる議論がそこから始まるからだ。

法的な位置づけ

地方公務員法4条は、同法の人的適用範囲を定める規定である。1項で一般職に属するすべての地方公務員を「職員」と定義して同法を適用し、2項で特別職に属する地方公務員には法律に特別の定めがある場合を除き適用しないとする。一般職・特別職の区分自体は同法3条が定め、本条はその区分に法的効果を結びつける。

こんなときに使う

• 市役所で週3日働く非常勤職員が、突然「来年度は任用しない」と告げられた。人事委員会や公平委員会に審査請求できるかどうかは、辞令上の身分が会計年度任用職員（一般職）か、特別職の嘱託員かで最初に分かれる。
• もし町長が職員を懲戒処分にしたのと同じ理由で、町の教育委員に辞職を迫ったら、どうなる？ 教育委員は特別職なので、地方公務員法の懲戒規定はそもそも使えない。身分の扱いは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の罷免要件で判断されることになる。
• あなたは人事担当として、長年「特別職非常勤」で雇ってきた窓口の補助員をどう整理するか迫られている。平成29年（2017年）改正で、特別職非常勤は専門的知識に基づいて助言・調査などを行う者に絞られた。事務補助の実態があるのに特別職のまま置いておくと、任用の根拠そのものが問われる。
• 懲戒処分の通知が届いてから、すでに2か月半が過ぎた。一般職なら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をしなければならない。残りは約2週間だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令・任用通知書・募集要項を集め、任用根拠（地方公務員法22条の2か、3条3項3号か）を確認する。2. 一般職なら、処分説明書（49条）の交付を求め、人事委員会または公平委員会に審査請求する。3. 特別職として扱われていても、実態が事務補助なら任用の適法性を争う余地がある。職員団体や弁護士に早めに相談する。

訴えられた側：1. 当局側としては、ポストごとに一般職・特別職の区分を任用根拠と職務内容で整理しておく。2. 特別職非常勤は、専門的知識に基づく助言・調査などに限られる（3条3項3号）。これに合わないポストは会計年度任用職員への移行を検討する。3. 処分をするときは、一般職なら処分説明書を交付し、審査請求ができる旨と期間を教示する。

時効（請求できる期限）：一般職が受けた不利益処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は原則として審査請求を先に経る必要があり（同51条の2）、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本条自体に時効はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：一般職と特別職の区分は、成績主義と身分保障の適用対象を画するものであり、職名ではなく任用根拠と職務の実態によって判断される。事務補助の実態がある者を特別職として扱う運用は、区分の趣旨に反するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定（昭和25年法律第261号）とともに、一般職への適用と特別職への原則不適用を定める本条が置かれた。
2. 2.平成29年（2017年） 改正：本条の文言ではなく関連規定の改正。3条3項3号の特別職非常勤を専門的助言・調査等に限定し、22条の2で会計年度任用職員を創設（令和2年4月施行）。本条の実質的な適用範囲が広がった。