地方公務員法 第57条（特例）

解説

市役所の窓口係、公立中学の担任、市の清掃事業所の収集作業員。三人とも「地方公務員」だが、三人を縛る法律はそれぞれ違う。その分かれ道を作っているのが地方公務員法57条である。本条自体は具体的なルールを一つも定めていない。「教職員」「単純な労務に雇用される者」など、職務と責任が特殊な職員については別の法律で特例を定める、と宣言しているだけだ。だが実際の結果は大きく違う。公立学校の教員は教育公務員特例法により、条件附採用期間が1年（一般職員は6月）となり、政治的行為は国家公務員の例によって全国どこでも制限される。給与は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（通称 給特法）の対象で、時間外勤務手当の代わりに教職調整額が支給される。単純労務職員には「地方公営企業等の労働関係に関する法律」（以下「地公企労法」）が準用され、労働組合を結成して労働協約を結べる。自分の権利や義務を調べるとき、地方公務員法だけ読んで結論を出すと外れる。まず自分がどの類型に入るかを確かめる。順番はそこからだ。

法的な位置づけ

地方公務員法57条は、地方公務員のうち公立学校の教職員、単純な労務に雇用される者その他職務と責任の特殊性に基づき特例を要する職員について、同法に対する特例を別の法律で定めることを規定する委任規定である。特例は、同法1条が掲げる地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営等の精神に反してはならないという制約が付されている。

こんなときに使う

• 公立小学校の教員が、休日に隣の県で知人の候補者のために投票を呼びかけたらどうなる？ 市役所の一般職員なら、勤務先の自治体の区域外での投票勧誘は地方公務員法36条2項ただし書で許される。だが教員は教育公務員特例法18条により国家公務員の例となり、区域外でも制限される。刑事罰は同条2項で除外されているが、懲戒処分の対象にはなりうる
• 市の清掃事業所の職員組合が、市と労働協約を結んだ。同じ市の窓口係の職員団体には協約締結権がない（地方公務員法55条2項）。違いの出発点は本条の一行である
• 来月から現業職場の作業員から本庁の事務職へ転任すると内示があった。あと数週間で、適用される法律が地公企労法の準用から地方公務員法の本体へと切り替わる。組合員資格も、交渉でできることも変わる。辞令の前に組合と人事課に確認しておかないと、手元の協約が自分に及ばなくなることに後から気付く

学説

通説：本条は職種別特例法の根拠を示す委任規定であり、特例法が定める事項は特別法として地方公務員法の一般規定に優先する。特例法に定めのない事項は地方公務員法の一般規定が適用される。

ただし書の性格に関する理解：ただし書は特例法を制定する国会に向けた立法上の指針としての意味が大きく、これを直接の根拠として個別の特例規定の効力を争うことは実務上容易ではないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定とともに、特殊な職員に関する特例を別の法律に委ねる規定として設けられた