地方公務員法 第52条（職員団体）

解説

係長の辞令と一緒に、組合からの脱退を求められる。地方公務員の職場では珍しくない場面で、その根拠が本条3項である。人事の機密に触れる「管理職員等」と一般の職員は、同じ職員団体（公務員版の組合）を作れない。両者が混ざった団体は法律上の「職員団体」として扱われず、人事委員会などへの登録（53条）も受けられない。登録がないと、当局（役所の使用者側）に交渉を申し入れても、応じてもらえる法的な足場がなくなる。押さえておくべき点は三つある。第一に、管理職員等の範囲を決めるのは法律ではなく、人事委員会規則または公平委員会規則（4項）である。役職名だけでは線を引けない。第二に、3項は「加入しない自由」も保障している。組合に入らない職員を不利に扱う仕組み（ユニオン・ショップ）は作れない。第三に、警察職員と消防職員は、当局と交渉する団体をそもそも作れない（5項）。さらに職員団体は民間の労働組合と違い、団体協約（労使が結ぶ拘束力のある約束）を締結する権利を持たない（55条2項）。自分がどの線のどちら側にいるのか知らないまま、組合費だけを払い続けている人は少なくない。

法的な位置づけ

地方公務員法52条は職員団体を定義する規定であり、職員が勤務条件の維持改善を図る目的で組織する団体またはその連合体を職員団体とする。結成・加入の自由と加入しない自由を保障する一方、管理職員等と管理職員等以外の職員との混成団体を職員団体から除外し、警察職員および消防職員による交渉団体の結成・加入を禁止している。

こんなときに使う

• 係長に昇任したのに、組合の役員名簿にあなたの名前が残ったままだったら、どうなる？ 管理職員等が混ざった団体は、法律上の職員団体として扱われなくなる。困るのはあなた一人ではない。団体全体の登録と交渉資格が揺らぐ
• 消防署に勤める友人が、LINE グループで「うちも組合を作ろう」と呼びかけている。当局と交渉する団体の結成は5項で禁止されている。罰則はないが、法令違反として懲戒の対象になりうる。呼びかける前に、消防職員委員会（消防組織法17条）への意見提出ルートを確認するよう伝えたい
• 新規採用研修の初日、机の上に組合の加入届が置かれていた。サインしなくても不利益はない。加入しない自由は3項に書いてある
• あなたは人事課の担当者だ。来月の給与改定交渉を前に、交渉を申し入れてきた団体に課長補佐が数名入っていると分かった。交渉日まで残り2週間。まず人事委員会規則の範囲表と構成員名簿を突き合わせ、相手が登録職員団体の要件を満たしているかを確かめる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入や脱退を迫られたら、まず自分の職が人事委員会規則上の管理職員等に当たるかを規則の本文で確かめる。2. 組合に入らないこと、または組合活動を理由に評価や配置で不利に扱われたと感じたら、日時・発言者・内容をメモに残す。3. 勤務条件の問題なら人事委員会・公平委員会への措置要求（46条）、不利益処分なら処分説明書を受け取ったうえで審査請求（49条の2）を検討する。4. 団体を作る側なら、構成員名簿を規則と照らし合わせてから登録申請（53条）に進む

訴えられた側：1. 当局から「混成団体だ」と指摘されたら、該当するとされた人の職が規則の範囲に本当に入っているかを先に確定させる。職名だけでの判断は争点になりうる。2. 団体側は、該当者の脱退、または管理職員等だけの別団体の設立によって是正し、登録を維持する。3. 当局側は、加入者にも非加入者にも、働きかけが不利益取扱い（56条）や干渉と受け取られないよう、発言を記録に残して管理する。4. 警察・消防職員の団体が問題になった場合は、勤務条件の改善を目的として当局と交渉する団体かどうかが分かれ目になる。親睦や共済が目的の団体まで一律に禁じられているわけではない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。本条に関連して不利益処分を受けた場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内にしなければならない（地方公務員法49条の3）。措置要求（46条）には法律上の期間制限がない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：混成禁止の趣旨は、当局側の職務を担う管理職員等が団体の構成員を兼ねることで生じる利益相反を遮断する点にある。管理職員等自身の団結を否定するものではなく、管理職員等のみで団体を組織することは許される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、職員の団体に関する規定が設けられる
2. 2.昭和40年（1965年） 改正：ILO 第87号条約の批准に伴う改正で、職員団体の定義、結成・加入の自由、管理職員等との混成禁止の枠組みが整えられた