地方公務員法第37条（争議行為等の禁止）

職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
2.職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。

この条文の基本情報

争議行為等の禁止とは何ですか？

定義争議行為等の禁止とは、地方公務員法第37条に定められた規定で、「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしては…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員法第37条（争議行為等の禁止）は、日本の地方公務員法に含まれる条文です。
地方公務員法第37条の条文原文は「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしては…」で始まります。
地方公務員法第37条は第六節　服務に置かれています。
地方公務員法の公布日は昭和25年12月13日です。
地方公務員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員法第37条の前の条は地方公務員法第36条です。
地方公務員法第37条の次の条は地方公務員法第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
本サイト収録地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000261/37

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。