地方公務員法 第37条（争議行為等の禁止）

解説

市役所の窓口職員も公立小学校の先生も、法律上ストライキを打てない。民間の労働者なら憲法28条が保障する団体行動権を、地方公務員法37条は丸ごと封じている。禁止されるのは、同盟罷業（ストライキ）、怠業（サボタージュ）、そして「活動能率を低下させる怠業的行為」まで。職員全員が同じ日に年休を取る一斉休暇闘争も、争議行為と評価されうる。ただし、刑事罰の構造は見落とされやすい。ストに参加しただけの職員は処罰されず、懲戒処分（役所が職員に下す戒告・減給・停職・免職などの制裁）の対象になる。刑罰（61条4号）が向かうのは、ストを企て、共謀し、そそのかし、あおった者だ。しかも条文の主語は「何人も」であり、公務員でない組合幹部や外部の支援者も含まれる。つまり、スト参加者は職場で懲戒のリスクを負い、呼びかけた側は刑事責任まで負いうる。同じ一日のストでも、立場によって背負うリスクの重さがまったく違う

法的な位置づけ

地方公務員法37条は争議行為等の禁止を定める規定であり、地方公務員である職員が同盟罷業・怠業その他の争議行為および活動能率を低下させる怠業的行為を行うことを禁じ、何人に対してもその企て・共謀・そそのかし・あおりを禁止する。違反した職員は、法令等に基づく任命上または雇用上の権利をもって地方公共団体に対抗できなくなる。

こんなときに使う

• 人員削減で残業が月80時間を超えた市の福祉課。同僚が「来週の月曜、課の全員で年休を出して抗議しよう」と LINE グループに投稿した。年休の申請は個人の権利に見えるが、目的と態様次第で争議行為と評価されうる。投稿した本人は「そそのかし」の当事者になりかねない
• あなたは公立中学の教員組合の分会長。組合本部から「時間内集会に分会員を参加させよ」と指令が来た。指令を伝達して参加を呼びかけた瞬間、あなたは単なる参加者ではなく「あおり」の行為者として見られる立場に移る。懲戒の重さも、参加者よりあなたの方が重くなりやすい
• もし市の清掃職員がストを打ったら、同じように違法なのか？ 実は清掃のような単純労務職員や、水道・交通などの地方公営企業の職員には本条ではなく地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用される。同法11条も争議行為を禁止しているが、団体交渉で労働協約を結ぶ権利が認められている点が違う
• 組合の決定で1時間の職場離脱に参加した翌週、人事課から事情聴取の呼出し。あと3日で聴取日。記憶が新しいうちに、誰の指示で、何時から何時まで、業務への影響はどうだったかを書き出しておかないと、処分の重さを争う材料がなくなる
• 市民団体の代表として、公務員の友人たちに SNS で「一斉に仕事を止めよう」と呼びかけた。あなたは公務員ではない。それでも条文の主語は「何人も」。理論上は61条4号の刑事責任の射程に入りうる

取るべき行動

被害を受けた側：争議行為を理由に懲戒処分を受けた場合：1. 処分説明書を必ず受け取り、処分事由の記載を確認する（49条）2. 処分を知った日の翌日から3か月以内に人事委員会（公平委員会）へ審査請求する3. 行為の実態（時間、参加の経緯、主導か単純参加か）を時系列で書面化する4. 同種行為の他の参加者の処分と比べ、重さの相当性を主張する。取消訴訟は審査請求を経てからでなければ提起できない（51条の2）

訴えられた側：呼びかけ・企画の側と疑われている場合：1. 刑事手続に発展する可能性があるなら、取調べ前に弁護士に相談し、黙秘権を意識する2. 自分の発言が「あおり」に当たるのか、単なる意見表明だったのかを、実際の文言と文脈から整理する3. 組合指令の伝達にとどまったのか、自ら企画したのかを区別する資料を保全する4. 懲戒手続では、事情聴取の前に事実関係を書き出して臨む

時効（請求できる期限）：懲戒処分への審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分があった日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟：裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。61条4号の罪の公訴時効：3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・実務の立場：争議行為の一律禁止は、全体の奉仕者性、勤務条件の条例・予算による決定、代償措置の存在から合憲とされる。処分を争う実務上の焦点は、違憲論ではなく懲戒処分の相当性に移っている

学説上の批判的見解：職務の性質を問わず一律に争議権を否定することは過度な制約であり、代償措置が十分に機能しない場合には制約の正当性が揺らぐとする見解が有力に主張されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により新設。先行する国家公務員法の争議行為禁止と同じ構造を地方公務員に及ぼした