地方公務員法 第46条（勤務条件に関する措置の要求）

解説

公務員はストライキができない（地方公務員法37条）。職員団体が当局と交渉しても、労働協約を結ぶ権利はない（同55条2項）。では、給料の算定がおかしい、残業が月80時間を超えたまま、真夏に執務室の空調が壊れて放置されている、そんなとき公務員の手には何が残っているのか。その答えが本条の「措置要求」である。あなた一人の名前で、人事委員会（都道府県や政令市などに置かれる）または公平委員会（それ以外の市町村などに置かれる）に対し、「当局に適切な手を打たせてほしい」と正式に申し立てることができる。組合員である必要はない。会計年度任用職員も一般職の職員なので使える。委員会は審査して判定を出し、自らの権限外の事項については、権限をもつ機関へ勧告する（47条）。勧告に法的な強制力はない。しかし判定書は公式記録として残り、当局は理由なく無視しにくくなる。さらに、措置要求に対する判定は取消訴訟の対象となる「行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）」にあたるとした最高裁判例がある。上司に相談し、組合経由で要望する。その次にこの公式ルートがあると知っているかどうかで、泣き寝入りで終わるか、記録に残る争いにできるかが分かれる。

法的な位置づけ

勤務条件に関する措置要求とは、地方公務員法46条に基づき、一般職の地方公務員が給与、勤務時間その他の勤務条件について、人事委員会または公平委員会に対し、地方公共団体の当局が適当な措置を執るよう求める制度である。委員会は審査のうえ判定し、必要に応じて実行または勧告を行う（同法47条）。

こんなときに使う

• 市役所の福祉課で、月90時間の時間外勤務が半年続いている。係長に訴えても「人が足りないのはどこも同じ」で終わった。あなた個人の勤務時間の適正化を、人事委員会に措置要求として申し立てることができる
• もし、保育所で働く会計年度任用職員のあなたの通勤手当だけが、同じ距離を通う正規職員より不合理に低く算定されていたら、どうなる？ 非正規だから黙るしかないと思いがちだが、措置要求は一般職の職員すべてに開かれている。任用形態で入口が閉ざされるわけではない
• あなたは町の総務課長である。ある朝、公平委員会から措置要求書の写しと、当局としての意見書の提出を求める通知が届いた。ここで「本人の我がまま」と切り捨てる意見書を書くか、事実と数字で説明するか。判定書には当局の対応がそのまま記録される
• 措置要求は棄却された。判定書を受け取ってから取消訴訟を起こせる期限は、判定を知った日から6か月。すでに5か月が過ぎている
• 真夏の庁舎で空調が故障し、室温33度の中で窓口業務が続く。当局は「予算がつくまで待て」の一点張り。執務環境も勤務条件として措置要求の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所属団体に置かれているのが人事委員会か公平委員会かを確認し、その規則で定められた様式と記載事項を入手する（48条） 2. 勤怠記録、PC ログ、給与明細、上司とのメール、室温の記録など、客観的な証拠を時系列で整理する3. 要求事項は「自分の勤務条件について当局に何をさせたいか」の形で具体的に書く。管理運営事項そのものを求めると却下されやすい4. 判定に不服があれば、取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 当局側は、措置要求を理由に申立人を不利益に扱わないことを最優先に徹底する2. 意見書では、当該事項が勤務条件に該当するか、管理運営事項ではないかを論点として整理しつつ、事実関係は数字で説明する3. 審査中でも、改善できる部分は自主的に是正する。判定前の是正は記録上も評価される4. 勧告が出たら、対応方針と理由を文書で残す

時効（請求できる期限）：措置要求そのものに法律上の申立期限はない（手続は各委員会の規則による）。判定に対する取消訴訟は、判定があったことを知った日から6か月以内、判定の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。未払給与を請求する場合は、労働基準法115条の賃金請求権の時効（当分の間3年）に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：措置要求は争議権・協約締結権の制約に対する代償措置であり、職員個人に認められた権利である。職員団体は要求者となれず、管理運営事項そのものは対象外とされる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定時に、勤務条件に関する措置の要求の規定として設けられた