地方公務員法 第45条（公務災害補償）
- 職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となり、又は船員である職員が公務に因り行方不明となつた場合においてその者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害は、補償されなければならない。
- 2.前項の規定による補償の迅速かつ公正な実施を確保するため必要な補償に関する制度が実施されなければならない。
- 3.前項の補償に関する制度には、次に掲げる事項が定められなければならない。
- 一職員の公務上の負傷又は疾病に対する必要な療養又は療養の費用の負担に関する事項
- 二職員の公務上の負傷又は疾病に起因する療養の期間又は船員である職員の公務による行方不明の期間におけるその職員の所得の喪失に対する補償に関する事項
- 三職員の公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害された場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
- 四職員の公務上の負傷又は疾病に起因する死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項
- 4.第二項の補償に関する制度は、法律によつて定めるものとし、当該制度については、国の制度との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
この条文の基本情報
公務災害補償とは何ですか？
定義公務災害補償とは、地方公務員法第45条に定められた規定で、「職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となり、又は船員である職員が公務に因り行…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員法第45条（公務災害補償）は、日本の地方公務員法に含まれる条文です。
- 地方公務員法第45条の条文原文は「職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となり、又は船員である職員が公務に因り行…」で始まります。
- 地方公務員法第45条は第二款 公務災害補償に置かれています。
- 地方公務員法の公布日は昭和25年12月13日です。
- 地方公務員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員法第45条の前の条は地方公務員法第44条です。
- 地方公務員法第45条の次の条は地方公務員法第46条です。
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- 正式書式
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261 - 本サイト収録
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000261/45