地方公務員法 第45条（公務災害補償）

解説

公務員には労災保険がない。正確に言うと、常勤の地方公務員は原則として民間の労働者災害補償保険法の外に置かれ、その代わりに本条が「公務に因る」死亡・負傷・疾病の損害は補償されなければならないと約束している。この約束を具体化したのが地方公務員災害補償法であり、窓口は勤務先の役所ではなく「地方公務員災害補償基金」（全国の地方公務員の補償を一括で扱う専門の法人）である。ここを知らない人は、上司に「公務災害として申請してほしい」と頼み、上司の判断で申請が止まっても、それが当たり前だと思ってしまう。実際には、請求するのは被災した職員本人か遺族であり、任命権者（採用や人事を決める首長や教育委員会）は基金への書類の経由役にすぎない。さらに第3項は、療養・所得の喪失・長期の所得能力の喪失・遺族の損害という四つの柱を、制度に必ず含めるよう命じている。つまり「治療費だけ出して終わり」は本条の想定とは違う。教員の過労死、保健師のうつ病、消防士の負傷。どれも同じ入口から請求できる

法的な位置づけ

地方公務員法45条は地方公務員の公務災害補償の根拠規定であり、公務に起因する死亡・負傷・疾病・障害等により職員本人またはその遺族・被扶養者が受ける損害の補償を義務づける。補償制度には療養、休業中の所得喪失、長期の所得能力喪失、遺族の損害の四事項を含め、国の制度と権衡のとれた法律で定めることを求める。

こんなときに使う

• 公立中学の教員だった夫が、部活動と校務で月100時間を超える時間外勤務を続けた末、くも膜下出血で亡くなった。校長は「公務災害は難しいだろう」と言う。だが請求権者は遺族であり、校長の見立ては決定ではない。出退勤記録、校内システムのログ、家族との LINE の送信時刻が、公務起因性の立証材料になる
• 市役所の窓口担当が、繰り返し来庁するクレーマーの対応でうつ病を発症し休職した。これは「公務上の疾病」になるのか？ 精神疾患についても基金の認定基準があり、住民からの暴言や威圧的言動の頻度と程度が評価される。対応記録を残しているかどうかで結果が変わる
• 会計年度任用職員として週3日働く図書館職員が、書架の整理中に転落して骨折した。この人は基金の対象ではない可能性が高い。非常勤職員の補償は条例や労災保険法で手当てされるため、まず自分がどちらの制度に乗っているかを確認する必要がある
• あなたは課長で、部下が長時間勤務の末に倒れた。遺族から公務災害認定請求書への証明を求められている。記載を渋れば、後に安全配慮義務違反で自治体が損害賠償を請求される場面で、あなたの対応そのものが証拠として問われる
• 災害派遣から戻った消防職員が、数か月後に PTSD の症状を訴え始めた。補償を受ける権利には時効がある。療養補償なら2年、残された時間は思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が常勤職員で基金の対象か、非常勤で条例や労災保険の対象かをまず確認する2. 勤務時間の客観記録（PC ログ、入退館記録、メール送信時刻、業務日誌）を早期に確保する3. 公務災害認定請求書を任命権者経由で基金に提出する。職場が記載を渋っても請求自体は本人・遺族の権利である4. 公務外認定なら、基金の支部審査会への審査請求を期限内に行う5. 自治体の安全配慮義務違反による損害賠償請求も別に検討する

訴えられた側：任命権者や管理職の立場なら、1. 請求書の経由・証明を遅らせない。遅延はそれ自体が後の紛争で不利な事情になる2. 勤務時間記録を改変・廃棄せず保全する3. 事実関係は記録に基づいて記載し、推測で「公務外」と書かない4. 同種事案の再発防止策を記録化する。自治体が損害賠償を問われる場面で、事後対応の誠実さが評価される

時効（請求できる期限）：補償を受ける権利は、療養補償・休業補償・介護補償・葬祭補償が2年、障害補償・遺族補償が5年で時効消滅する（地方公務員災害補償法63条、各補償の請求権が発生した時から起算）。公務外認定への審査請求は、原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は公務災害補償を地方公共団体の義務として明記したもので、補償は使用者の無過失責任に基づく定型的な損害填補と解される。慰謝料は含まれないため、安全配慮義務違反による損害賠償とは併存しうる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定とともに設置。公務災害による損害の補償義務と、補償制度に定めるべき事項、法律による制度化と国の制度との権衡を規定した