地方公務員法 第43条（共済制度）

解説

公立中学の教員も、交番の警察官も、市役所の窓口職員も、医療保険の加入先は協会けんぽでも企業の健保組合でもない。「共済組合」である。その根っこにあるのが43条だ。43条は、職員の病気・出産・災害・退職・死亡、さらに扶養家族の病気や災害についても、相互救済（みんなで掛金を出し合い、困った人に回す仕組み）で給付する制度を「実施しなければならない」と命じている。押さえるべき点は三つある。第一に、制度の中身は43条ではなく地方公務員等共済組合法という別の法律が決める（6項）。43条をいくら読んでも、給付額は一円も書かれていない。第二に、国家公務員の制度と釣り合いを取れと明記されている（4項）。地方だけ手厚くすることも、薄くすることもできない。第三に、保険数理（将来の加入者数や寿命から掛金と給付を計算する技術）に基づけとある（5項）。給付は自治体の気前ではなく、計算で決まるということだ。平成27年（2015年）の被用者年金一元化で公務員の年金は厚生年金に統合され、上乗せ部分の職域加算は廃止された。代わりにできたのが積立型の「年金払い退職給付」である。「公務員の年金は優遇されている」という昔のイメージで語ると、いまは的外れになる。

法的な位置づけ

地方公務員法43条は、地方公務員の共済制度に関する基本規定であり、職員及びその被扶養者の病気、負傷、出産、災害、退職、障害、死亡等に対し、相互救済による給付を行う共済制度の実施を義務づける。当該制度は退職年金制度を含み、国の制度との権衡及び健全な保険数理を基礎とし、法律で定めるものとされる。

こんなときに使う

• 台風で自宅が床上浸水した市職員。火災保険の請求ばかり気にしているが、共済組合の災害見舞金も対象になりうる。罹災証明の発行業務に追われる自治体職員ほど、自分の申請を後回しにして忘れてしまう
• 会計年度任用職員として週30時間近く働いているのに、保険証が国民健康保険のままだったらどうなるか。令和4年（2022年）10月以降、厚生年金の適用要件を満たす短時間勤務の職員には、共済組合の短期給付が適用されている。加入漏れを放置すると、国保にはない休業時の手当金などを受け取れないまま年月が過ぎる。人事課に一度確認しておきたい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：43条は地方公共団体と立法者に向けた制度設計上の要請であり、個々の職員の具体的な給付請求権は、6項を受けた地方公務員等共済組合法によって初めて発生すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定に伴い、職員の福祉及び利益の保護の一環として共済制度の実施を定める規定が設けられた。