地方公務員法 第42条（厚生制度）

解説

条文はたった一文、しかも「元気回復」という昭和の香りがする言葉で書かれている。だが中身は、自治体という雇い主に課された明確な宿題である。保健、つまり健康診断やメンタルヘルス対策、そして元気回復、つまりレクリエーションや休養施設。これらについて計画を立て（樹立し）、実行まで「しなければならない」。努力義務ではなく義務の形で書かれている点が重要だ。ただし注意がいる。この条文だけを根拠に、職員個人が「計画がないから損害を払え」と裁判で請求するのは難しいと一般に解されている。自治体の厚生制度の全体方針を定めた条文だからだ。個人を守る具体的な武器は、労働安全衛生法による健康診断やストレスチェック、国と自治体が負う安全配慮義務、公務災害補償、そして人事委員会への措置要求という別の場所にある。職員として働くあなたにとって本条は、そうした武器を束ねる「根っこ」である。住民として税金を払うあなたにとっては、職員互助会への公費支出がどこまで許されるかを測る物差しになる。

法的な位置づけ

地方公務員法42条は、地方公共団体に職員の厚生制度の整備を義務づける規定であり、職員の保健（健康診断・健康管理）、元気回復（レクリエーション・休養）その他厚生に関する事項について、計画を樹立し実施すべきことを定める。国家公務員法73条に対応する規定であり、同条が努力義務の形式をとるのに対し、本条は義務の形式をとる。

こんなときに使う

• 月100時間を超える残業が三か月続いている市役所の係長。職場にはストレスチェックの案内すら来ない。労働安全衛生法の義務は自治体にも原則として及び、本条はその実施を方向づける根っこの条文である。まず人事課と産業医に面接指導を申し出ることから動ける
• もし勤務先の自治体が健康診断の予算を削り、精密検査を自費にすると言い出したら、どうなる？ 法定の健康診断そのものは労働安全衛生法66条の義務であり、予算を理由に省くことはできない。どこまでが法定で、どこからが本条による上乗せ施策かを分けて考えるのが出発点
• あなたは人事課の厚生担当。前任者から引き継いだ厚生計画は五年前の日付のまま、中身は保養所の利用案内だけだった。議会で「職員のメンタル不調による休職が増えているのに、対策計画はあるのか」と質問される前に、計画を作り直す必要がある。あと二週間で当初予算の要求締切だ
• 市民オンブズマンから、職員互助会への補助金が互助会の会員向け旅行券の原資になっているとして住民監査請求が出された。本条は互助会への補助金の根拠になりうるが、公費で賄ってよいのは厚生制度として合理的な範囲に限られる。担当課長として、支出の中身を一件ずつ説明する羽目になる
• 会計年度任用職員として図書館で働いて三年目。正規職員は互助会の宿泊補助を使えるのに、自分は対象外だと言われた。会計年度任用職員も一般職の地方公務員であり、本条の「職員」に含まれる。制度の設計が合理的か、問い直す余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 残業時間、休日出勤、体調の変化（通院歴、睡眠時間）を日付入りで記録する。庁内システムのログは自分で控えておく2. 産業医による面接指導（労働安全衛生法66条の8）を文書またはメールで申し出る3. 所属長や人事課に負担軽減を申し入れても改善しなければ、人事委員会または公平委員会への措置要求（地方公務員法46条）を検討する4. 発病した場合は公務災害の認定請求（地方公務員災害補償法）と、安全配慮義務違反による賠償請求を、職員団体や弁護士と相談しながら並行して検討する

訴えられた側：1. 人事・厚生担当として、厚生計画が文書で存在し、定期的に見直されているかを確認する2. 法定義務（健康診断、ストレスチェック、長時間労働者への面接指導）の実施率を数字で把握する3. 互助会などへの補助金は、事業ごとに厚生制度としての合理性を説明できるよう整理し、個人への給付や給与の上乗せに見える支出は見直す4. 住民監査請求を受けたら、支出の根拠、議会の議決、補助要綱をそろえて監査委員に説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。安全配慮義務違反による生命・身体の損害は、知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）。国家賠償法による請求は民法724条・724条の2に従い、生命・身体の侵害は知った時から5年。公務災害補償の請求は、療養・休業補償などが2年、障害・遺族補償などが5年（地方公務員災害補償法63条、最新の改正状況をご確認ください）。住民監査請求は原則として財務会計上の行為があった日から1年（地方自治法242条2項）

学説

一般的な解釈：本条は地方公共団体に厚生制度の計画樹立と実施を義務づける規定だが、その内容は各団体の裁量に委ねられており、個々の職員に具体的な請求権を与えるものではないと解されている。個別の保護は労働安全衛生法、共済制度、公務災害補償、措置要求が担う。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定に伴い、第3章第8節「福祉及び利益の保護」の一条として新設された。