地方公務員法 第27条（分限及び懲戒の基準）

解説

「公務員はクビにならない」という言い方は、半分しか正しくない。地方公務員法27条が保障しているのは、クビにならないことではない。法律や条例に書かれた理由がない限り、本人の意思に反して降任・免職・休職・降給されないこと、そして法律に定めのない理由では懲戒処分を受けないこと、の二つである。裏を返せば、法律に書かれた理由があれば公務員も免職される。勤務実績がよくない、心身の故障、職に必要な適格性を欠く、職の廃止や過員（28条）、法令違反や全体の奉仕者にふさわしくない非行（29条）などだ。そして1項の「公正でなければならない」という短い一文が、実際の争いでは最も効いてくる。同じ非違行為なのに自分だけ重い処分を受けた、手続がおかしい、処分の重さが釣り合わない、といった主張の足場になるからだ。処分を受けた職員がまず手にすべきは弁護士の名刺ではなく、処分説明書（49条）と、その裏にある審査請求の期限である。

法的な位置づけ

地方公務員法27条は、地方公務員の分限及び懲戒の基準を定める規定である。分限・懲戒の公正原則を宣言し、降任・免職は同法所定の事由、休職・降給は同法又は条例所定の事由、懲戒処分は同法所定の事由がある場合に限り、職員の意に反して行えるとする。具体的な事由は同法28条及び29条が定める。

こんなときに使う

• 市役所の窓口担当が、上司から「君は適格性に欠けるから、自分から辞めた方が経歴に傷がつかない」と何度も呼び出される。退職願に署名すれば、それは「本人の意に反しない」退職になり、27条2項の保護の外に出てしまう。署名するかどうかは、身分保障を自分で手放すかどうかの選択である
• 県立高校の教員が、同じ職場で同じ私的飲酒トラブルを起こした同僚は戒告だったのに、自分は停職3か月だった。これは27条1項の「公正」の問題になる。他の処分例との比較は、裁量権の逸脱・濫用を主張するときの中心的な材料になる
• 精神疾患で長期療養に入った職員に、人事課から「分限休職の手続に入る」と通知が届いたらどうなる？ 休職自体は28条2項に基づく処分で、懲戒ではない。ただし医師の診断が前提になるため、主治医の意見書をどう出すかで休職期間も復職の条件も変わる
• あなたは人事担当として、ある職員の懲戒処分案を起案している。条例に根拠のない「訓告」を懲戒処分として扱った瞬間、27条3項違反になる。懲戒処分は戒告・減給・停職・免職の四種類だけ（29条1項）。訓告や厳重注意は、あくまで事実上の措置として扱わなければならない
• 処分説明書を受け取ってから、もう2か月半が過ぎていた。人事委員会への審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月（49条の3）。残りは2週間しかない。この期限を過ぎると取消訴訟にも進めない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書（49条）の交付を求め、分限か懲戒か、根拠となる条・号、処分事由の記載を確認する2. 同じ職場や同じ自治体の過去の処分例、公表されている懲戒処分の指針と比べ、処分が重すぎないか整理する3. 人事委員会または公平委員会へ審査請求を行う（49条の2）。取消訴訟はこの裁決を経なければ起こせない（51条の2） 4. 退職願の提出を求められても即答せず、面談記録を残し、職員団体や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 任命権者の人事担当として、処分理由を28条または29条のどの号に当てはめるのかを起案段階で特定する2. 訓告や厳重注意を懲戒処分として扱わない（27条3項） 3. 同種事案の処分例と比べ、量定が突出していないか検証し、判断過程を記録に残す4. 本人に弁明の機会を与え、処分説明書を交付する。手続の欠落は、処分の中身が正しくても取消事由になりうる

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求を経ないと原則として提訴できない（地方公務員法51条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：27条は分限・懲戒の事由を法定することで恣意的人事を封じる身分保障規定であり、労働基本権制限の代償措置の一つと位置付けられる。1項の公正原則は、平等取扱いと比例原則の観点から裁量行使を統制する根拠となる。

分限・懲戒二元論：分限は公務能率の維持を目的とする非制裁的措置、懲戒は義務違反に対する制裁と目的を区別する。そのため、同一の事実に基づく場合でも、根拠規定・審査の視点・退職手当の扱いが異なるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法（昭和25年法律第261号）の制定とともに、分限及び懲戒の基準として新設された。