地方公務員法 第26条の6（配偶者同行休業）

解説

夫や妻の海外赴任が決まったとき、公務員に残された道は「退職する」か「単身赴任してもらう」かの二つだけではない。地方公務員法26条の6は、条例で定める期間（上限3年）、公務員の身分を保ったまま配偶者の赴任先で一緒に暮らせる「配偶者同行休業」を定めている。対象は市役所の職員だけではない。公立学校の教員、警察官、消防職員にも及び、婚姻届を出していない事実婚の配偶者も含まれる。ただし、承認は職員の権利ではない。任命権者（あなたの人事権を持つ首長や教育委員会など）が「公務の運営に支障がない」と判断し、勤務成績なども考えたうえで出す裁量判断である。休業中の給与は出ない。延長は原則1回だけで、配偶者と離婚したり配偶者が亡くなったりすると、承認はその時点で自動的に効力を失う。制度を知って早めに動いた人は職を失わずに済む。知らないまま退職届を出した人は、同じ職に戻る道を自分で閉ざしてしまう。

法的な位置づけ

配偶者同行休業とは、地方公務員法26条の6に基づき、職員が外国での勤務その他条例で定める事由により外国に滞在する配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）と生活を共にするため、任命権者の承認を得て、3年を超えない範囲で条例が定める期間、職員の身分を保有したまま職務に従事せず無給で休業する制度をいう。

こんなときに使う

• 商社勤務の夫にシンガポール駐在の内示が出た。赴任は3か月後。あなたは市立中学の教員で、学年の途中に抜ければ教育委員会の人員配置に響く。職場への相談が1週間遅れるごとに、代替教員の手配が難しくなり、「公務の運営に支障あり」と判断される材料が増えていく
• 事実婚のパートナーが、ドイツの大学で研究員をすることになったらどうなる？ 入籍していないからダメだと思い込む必要はない。条文は「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を配偶者に含めている。問題は届出ではなく、同居の実態、住民票、家計が一緒かどうかを証明できるかどうかだ
• あなたは県庁の人事担当として、同行休業の申請を受けた。代わりの職員を配置換えでは用意できない。このとき選べるのは、休業期間を上限とする任期付採用か、1年を上限とする臨時的任用である。どちらを選ぶかで、代替要員の募集のしかたも更新手続も変わる
• 赴任して2年目に夫婦関係が壊れ、離婚が成立した。その日を境に同行休業の承認は効力を失う。帰国の準備も整わないまま、職場に戻る義務だけが先に発生する
• 同僚の警察官から相談された。「妻の海外転勤についていきたいけど、辞めるしかないよね？」 あなたは3分で、第26条の6と自分の県の条例を確認するよう伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所属する自治体の「職員の配偶者同行休業に関する条例」と規則で、上限期間、認められる事由、申請期限を確認する2. 内示の段階で上司と人事に非公式に打診し、代わりの職員の手配に時間を渡す3. 赴任を証明する書類と、事実婚なら同居実態を示す資料を用意する4. 承認されなかった場合は、理由を書面で求める。そのうえで、人事委員会または公平委員会への勤務条件に関する措置要求（地方公務員法46条）を検討する

訴えられた側：任命権者として判断する側の立場から：1. 公務への支障は具体的に検討する。まず配置換えで対応できるかを見て、無理なら第7項の任期付採用か臨時的任用（1年上限）を試算する2. 承認しないときは、その理由を記録に残す。恣意的な運用だと争われないための備えになる3. 休業中の職員について、同居しなくなったなどの取消事由（第6項）が生じていないか、定期的に届出を求める

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない（一般消滅時効として民法166条が問題になる場面はほとんどない）。実務の時間軸は次のとおり。休業期間は条例で定める期間で上限3年、延長は原則1回、第7項の臨時的任用は1年が上限。申請の提出期限は条例や規則で事前に定められていることが多い（最新の条例をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：地方公務員法改正により配偶者同行休業制度を新設（平成26年2月施行）。国家公務員の配偶者同行休業に関する法律と同時期に整備され、配偶者の外国赴任等に伴う職員の退職防止が狙いとされた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：会計年度任用職員制度の創設に伴い臨時的任用の根拠規定が第22条の3に移ったため、第10項の引用条文を改正（令和2年4月施行）