地方公務員法 第26条の5（自己啓発等休業）

解説

役所に勤める正規職員は、最長3年まで職員の身分を保ったまま、大学院に通ったり、海外でボランティアをしたりできる。ただし、休業中の給与はゼロである。地方公務員法26条の5は、この「自己啓発等休業」を定めている。まず押さえるべきは、これが権利ではない点だ。条文は「承認することができる」としか書いていない。任命権者（あなたの人事権を持つ首長や教育委員会など）は、「公務の運営に支障がないか」と「公務に関する能力の向上につながるか」の二つを見て判断する。つまり申請書は、自分の夢を語る作文としては通らない。役所にどう還元できるかを示す提案書として書く必要がある。次に、休業中も職は残るが、給与は1円も出ない（3項）。さらに、休職や停職の処分を受ければ承認は自動的に効力を失い（4項）、途中で通学やボランティアをやめれば承認は必ず取り消される（5項）。期間の細かい中身は各自治体の条例で決まるため、自分の自治体の条例を先に確認した人から順に、この制度を使いこなしている。

法的な位置づけ

自己啓発等休業とは、地方公務員法26条の5に基づき、任命権者が常勤職員の申請を承認することにより、3年を超えない範囲で条例で定める期間、職員が職を保有したまま職務に従事せず、大学等課程の履修または国際貢献活動を行う無給の休業をいう。承認の可否は任命権者の裁量に属し、休職・停職処分により失効する。

こんなときに使う

• 県庁勤務8年目。社会人向けの公共政策大学院に合格した。退職して進学するか、自己啓発等休業で職を残したまま2年間通うか。同じ合格通知でも、条例を読んだかどうかで、修了後の人生の選択肢は大きく変わる
• JICA 海外協力隊の二次選考に合格したが、派遣前の国内訓練まであと2か月しかない。休業の申請が承認されるまでの期間を考えると、人事課への相談は今週中に始めないと間に合わない。条文は国内での訓練も国際貢献活動に含めているので、訓練開始日を休業の始まりにする設計で申請を組み立てる
• 大学院に休業で通っていた職員が、半年で授業に出なくなり、実家の家業を手伝い始めた。人事課に知られたら、どうなるのか？ 5項により承認は必ず取り消され、職場に戻ることになる。家業の中身によっては、38条の営利企業従事制限の問題も出てくる
• 人事課の担当者として、部下から3年間の休業申請を受けた。人手不足の係で、代わりの職員の当てはない。「公務の運営に支障」を理由に不承認にするなら、その根拠をどこまで説明できるかがあなたの側に問われる
• 会計年度任用職員として4年働き、正規職員と同じ業務をこなしている。それでも自己啓発等休業は使えない。1項が非常勤職員と任期付きの職員を対象から外しているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：申請が不承認になった場合：1. まず不承認の理由を書面で求める。「支障」の中身が人員不足だけなのかを確かめる2. 時期をずらす、期間を短くする、国際貢献活動に切り替えるなど、条件を変えた再申請を検討する3. 不承認そのものは申請に対する判断であり、49条の2の審査請求の対象になるかは実務上解釈が分かれる。勤務条件として人事委員会・公平委員会に措置要求（46条）を出す道もある4. 教員であれば、教育公務員特例法の大学院修学休業も並行して検討する

訴えられた側：承認の取消しや失効を告げられた場合：1. 取消しの事由（5項の履修中止か、条例で定める事由か）を特定させ、在籍証明や活動記録で事実関係を争う2. 休学が一時的なものか、やむを得ない事情によるものかを説明する資料を早めに出す3. 取消しは不利益処分に当たるとして、処分説明書の交付を求めたうえで人事委員会・公平委員会への審査請求（49条の2）を検討する。対象になるかは実務上解釈が分かれる4. 復職後の配置と給与の扱いを文書で確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。休業期間は3年以内で、条例で定める期間に限られる。不利益処分に対する審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。申請期限は各自治体の条例と規則で定められている（最新の条例をご確認ください）

学説

通説的理解：自己啓発等休業の承認は任命権者の裁量に属し、職員に休業の請求権はない。ただし裁量判断も、公務の運営への支障と能力向上への寄与という法定要件に即して行う必要があり、考慮すべき事項を考慮しない判断は裁量権の逸脱・濫用となり得る

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：地方公務員法の一部改正により自己啓発等休業制度が設けられた。国家公務員の自己啓発等休業制度の整備と同時期の措置